有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(株式に関する事項)
(1)取引の概要
当社は役員報酬の一部について株式による報酬(株式報酬)制度を導入しています。平成26年7月30日開催の報酬委員会決議により、当社は本制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬BIP信託」を通じて行うことに変更しました。
本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬BIP信託」を通じて交付するものです。
当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)に準じて、総額法を適用しています。
(2)役員報酬BIP信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ2,694百万円、1,696千株および3,283百万円、2,126千株です。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。