資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/04/26 11:33

#8 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

2019/04/26 11:33

#9 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度(自平成29年2月1日至平成30年1月31日)	当事業年度(自平成30年2月1日至平成31年1月31日)
ソフトウエア	―千円	441千円
固定資産撤去費用	12,968千円	16,782千円
合計	13,003千円	17,223千円

2019/04/26 11:33

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2019/04/26 11:33

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2019/04/26 11:33

#12 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産

2019/04/26 11:33

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/04/26 11:33

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/04/26 11:33

#15 減損損失に関する注記

資産のグルーピングについては営業店を基本単位として、また、賃貸資産については物件単位毎にグルーピングしております。このうち閉鎖が確定した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物については他の転用、売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。

2019/04/26 11:33

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年1月31日)	当事業年度(平成31年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	153,111千円	155,726千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

2019/04/26 11:33

#17 経営上の重要な契約等

下記資産につきまして、前受賃料の返還請求権の担保提供として抵当権を設定しております。
①重要な資産の担保提供理由
賃借人との契約に基づき担保提供をするものであります。

2019/04/26 11:33

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	平成30年1月期	平成31年1月機	増減
資産の部	4,506	6,875	2,370
負債の部	1,123	3,417	2,294
純資産の部	3,383	3,459	76

当事業年度末における総資産は6,875百万円となり、前年同期と比べ2,370百万円増加しました。これは六本木の不動産収入増加や有価証券の償還により現金及び預金が2,846百万円増加したことが主たる要因であります。
当事業年度末における負債合計は前年同期と比べ2,294百万円増加し、3,417百万円となりました。この内前受収益が73百万円増加し、長期前受収益も2,274百万円増加しました。

2019/04/26 11:33

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

2019/04/26 11:33

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/04/26 11:33

#21 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成29年2月1日至平成30年1月31日)

2019/04/26 11:33

#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っており、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しておりません。
一時的な余剰資金は、資産の保全を第一とし、比較的安全性の高い預金で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/04/26 11:33

#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成30年1月31日)	当事業年度(平成31年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,382,701	3,458,878
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,382,701	3,458,878

3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/04/26 11:33