固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/04/26 11:33

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、東京都美術館店における、オーダーエントリーシステム(「工具、器具及び備品」)であります。

2019/04/26 11:33

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
(イ)投資有価証券

区分及び銘柄	金額(千円)
株式
東武鉄道㈱	293,995
㈱みずほフィナンシャルグループ	93,326
㈱松屋	67,142
京成電鉄㈱	60,375
アサヒグループホールディングス㈱	54,540
京王電鉄㈱	25,000
東京急行電鉄㈱	18,600
㈱山梨中央銀行	18,157
サッポロホールディングス㈱	6,706
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	5,066
その他	1,155
計	644,062
債券
シングル・クレジット・リンク債	100,000
計	100,000
合計	744,062

2019/04/26 11:33

#4 事業等のリスク

当社は、多くの短時間労働者(パートタイマー等)も業務に従事しておりますが、今後、法的規制の改廃や新設された場合には追加対応コスト等が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/04/26 11:33

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/04/26 11:33

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)	当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
土地	19,509千円	―千円

2019/04/26 11:33

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)	当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
建物	19千円	0千円
構築物	16千円	―千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
ソフトウエア	―千円	441千円
固定資産撤去費用	12,968千円	16,782千円
合計	13,003千円	17,223千円

2019/04/26 11:33

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/04/26 11:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2019/04/26 11:33

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料、貯蔵品は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/26 11:33