売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

②賃貸業・・・・・・事業用地、駐車場等の賃貸・管理
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2020/04/28 11:22

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/04/28 11:22

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2020/04/28 11:22

#4 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2020/04/28 11:22

#5 役員の報酬等

当事業年度の固定報酬分は、担当する職務、責任等の要素を踏まえた社内規定を基に、平成31年4月26日の取締役会にて決定しております。
また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりませんが、業績連動報酬は、当社の前事業年度の業績及び当事業年度の予想に基づき、売上高、営業利益、当期純利益等の指標を総合的に評価し決定しております。これは、支給基準の透明性と客観性を高め、業績改善、企業価値向上にむけたインセンティブを与えること等を目的とし、社内規定に当該指標を定めております。前事業年度の目標である売上高3,350,000千円、営業利益70,000千円、当期純利益40,000千円(平成30年3月9日の決算短信にて平成31年1月期の業績予想として公表)に対し、実績は売上高3,426,599千円(2.3%増)、営業利益137,015千円(96.0%増)、当期純利益182,087千円(355.8%増)となりました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、令和6年度以降の売上高3,700百万円以上、経常利益200百万円以上を主眼に捉え、持続的に安定した成長を目指しております。
(4) 対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
令和2年1月期	3,388	68	86	33
平成31年1月期	3,427	137	155	182
増減(増減率%)	△38(△1.1)	△69(△50.7)	△69(△44.7)	△149(△81.9)

当事業年度におけるわが国経済は、上期において、好調な企業業績、雇用・所得環境の改善などを背景に、消費も安定し堅調に推移しました。しかしながら、下期に入り、消費増税による駆け込み需要の反動や大型台風の影響などの特殊要因もあり、景気は低迷し、令和元年10月～12月のGDP成長率はマイナスに転じました。
このような情勢下、当社は、近年積極的な営業活動を展開し、スクラップ&ビルドの推進、安定した不動産収入の取込み、コスト削減など、収益力の改善に努めて参りました。

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の事業用地、駐車場等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87,887千円(賃貸収益は売上高に、主な費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,016千円(賃貸収益は売上高に、主な費用は売上原価に計上)であります。賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

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