資産

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。また、この変更が当事業年度の損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/04/26 13:13

#6 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

2023/04/26 13:13

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法も同様に変更しております。
この変更が当事業年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。2023/04/26 13:13

#8 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/04/26 13:13

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/04/26 13:13

#11 棚卸資産の内訳の注記

※1 棚卸資産内訳

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#12 減損損失に関する注記

管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。このうち閉鎖が確定した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、機械及び装置、工具、器具及び備品については、他店への転用、売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。
当事業年度(自令和4年2月1日至令和5年1月31日)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年1月31日)	当事業年度(令和5年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	171,476千円	177,705千円

(注) 1.評価性引当額が97,225千円増加しております。この主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を87,212千円を認識したことに伴うものであります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	令和4年1月期	令和5年1月期	増減
資産の部	5,052	4,919	△132
負債の部	3,076	3,175	99
純資産の部	1,976	1,745	△231

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ132百万円減少し4,919百万円となりました。流動資産は、230百万円減少の3,258百万円、固定資産は97百万円増加の1,661百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が185百万円減少したことによるものです。

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2023/04/26 13:13

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自令和3年2月1日至令和4年1月31日)

2023/04/26 13:13

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

2023/04/26 13:13

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている有形固定資産974,498千円と無形固定資産3,287千円には、飲食業セグメントの上野エリア(上野本社、国立科学博物館、東京都美術館、東京文化会館、東京大学附属病院)における資産グループの有形固定資産364,443千円と無形固定資産2,272千円が含まれており、当該金額は総資産の7.3%を占めております。上野エリアにおける資産グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業及び営業時間の短縮等により、重要な営業損失が発生していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否について判定を行いました。その結果、当該資産グループにおいて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

2023/04/26 13:13

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

2023/04/26 13:13

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っており、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しておりません。
一時的な余剰資金は、資産の保全を第一とし、比較的安全性の高い預金で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2023/04/26 13:13

#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2023/04/26 13:13

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(令和4年1月31日)	当事業年度(令和5年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,975,919	1,744,556
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,975,919	1,744,556

3. 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/04/26 13:13