有価証券報告書-第157期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

当社は、経営環境を認識した上で、経営方針及び対処すべき課題を設定しております。尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境
我が国の飲食業界は、人口減少や少子高齢化、企業数の減少などにより、市場の縮小が懸念されてきました。一方で業界内競争は激しく、中食や宅配市場の拡大、人手不足の深刻化、顧客嗜好の多様化など、近年、経営を取り巻く環境は厳しさを増しておりました。
令和2年以降、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、我が国経済は急速に悪化し、極めて深刻な事態になりました。特に飲食業界におきましては、外出自粛や集団会食に対する警戒感の高まり、また他業種に比べ感染リスクが高いとの指摘をうけ、休業や営業時間短縮などの制約を余儀なくされたことから、大変厳しい経営環境となりました。
(2) 経営方針
当社は、従来より、「より良き内容・より良きサービス」をモットーに我が国の食文化に貢献するとの企業理念のもと、「伝統と格式ある精養軒ブランドの再構築」「質の高い料理とサービスの提供」「安定した収益構造の確立」を目指して参りました。
また、当社は、令和元年以降、中期経営計画147を掲げ、営業力の強化、人材の育成、業務の効率化、上野本店大規模リニューアル計画の検討などを進めてまいりました。
しかしながら、令和2年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営環境は激変し、大きく方針の転換を迫られております。
今後の見通しにつきましては、令和3年2月より新型コロナワクチンの接種が開始され、同感染症も徐々に収束にむかい、緩やかに景気が回復するものと予想されています。しかしながら、令和3年から令和4年は、コロナ禍からアフターコロナへの移行期であり、飲食業界はしばらく厳しい状況が続くものと推察されます。
当社といたしましては、過去最大の業績低迷からの脱却とアフターコロナを見据えた施策を実行し、全社一丸となってこの難局を乗り越えてまいる所存でございます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画147において、令和6年以降売上高3,700百万円以上、経常利益200百万円以上を目指すべき指標として公表いたしました。しかしながら、今般の新型コロナ影響を踏まえ、アフターコロナを見据えた指標の見直しを行う可能性がございます。現在、令和3年度業績予想も現時点で合理的な算出が困難なため、未定とすることにいたしました。
(4) 優先的に対処すべき課題
当面、コロナ禍からアフターコロナへの移行期において、中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の①から⑥の項目の対策を実行してまいります。
①各店舗の収支構造改革
②コスト削減
③業務の効率化
・ルールの見直し ・新システム導入の検討 ・効率的な人員配置
④営業力の強化
・顧客ターゲットの拡大 ・新規事業の検討
⑤人材の育成
⑥上野本店リニューアル計画の見直し
中期経営計画につきましては、新型コロナ収束に伴う経済環境の変化や当社の業績回復状況を踏まえ、今後再検討してまいります。