- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 632,664 | 3,876,969 | 4,845,718 | 14,112,923 |
| 税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(千円) | △400,773 | △420,271 | △765,417 | 615,115 |
2015/07/31 14:51- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役の状況については、社外取締役の南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、有益な助言やコーポレート・ガバナンス強化が図れる者と判断し、社外取締役に選任いたしました。なお、一般株主との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役として独立性・中立性について十分に確保されていると判断しておりますので、独立役員として届出を致しております。
また、浜本渉氏は、当社の株式3.87%を保有する大株主かつ取引先である三井不動産株式会社に執行役員として勤務されておられますが、主要株主(法人)の業務執行者の要件にに該当しないとともに、また当社との取引においては、2014年度5月期の売上高の0.61%と軽微であることから、主要取引先に該当しないとの判断をしております。よって、業界での経験と幅広い知識を有し、当社の事業内容を熟知したうえで、有益な助言を得られることやコーポレート・ガバナンス強化が図れると考えられることから、社外取締役として選任いたしました。なお、一般株主との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役として独立性・中立性について十分に確保されていると判断しておりますので、独立役員として届出を致しております。
社外監査役の選任状況については、監査役の員数の半数に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。
2015/07/31 14:51- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2015/07/31 14:51- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 財務省 | 1,527,742 | ─── |
| 石巻市 | 1,376,647 | ─── |
2015/07/31 14:51- #5 事業等のリスク
(8)売上の季節的変動について
当社グループの売上高は、第4四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第2、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上に比べ第4四半期連結会計期間の売上が増加する傾向にあり、業績を判断する場合に留意を要します。
(9)法的規制について
2015/07/31 14:51- #6 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(2)その他の工事
工事完成基準を適用しております。2015/07/31 14:51 - #7 業績等の概要
官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高につきましては14,610百万円(前期は13,534百万円)となり、手持受注残高は9,128百万円(前期は8,630百万円)を確保することができました。
売上高につきましては、東日本大震災復興関連業務を中心に大きく伸ばすことができ、建設コンサルタント業務部門では12,661百万円(前期は10,762百万円)を計上し、事業ソリューション業務部門では1,451百万円(前期は1,549百万円)を計上することができまして、合計で14,112百万円(前期は12,312百万円)となり大幅な増収となりました。
営業利益は583百万円(前期は317百万円)、経常利益は610百万円(前期は349百万円)、当期純利益は512百万円(前期は229百万円)を計上することができ、いずれの利益とも大幅な増益となりました。
2015/07/31 14:51- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績報告
① 売上高
売上高は14,112百万円(前年同期は12,312百万円)となりました。
2015/07/31 14:51- #9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
・売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
②その他の工事
工事完成基準を適用しております。2015/07/31 14:51