- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,462,593 | 6,161,055 | 9,774,055 | 15,647,518 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 14,356 | 438,166 | 450,255 | 1,501,116 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/08/25 16:10- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/08/25 16:10- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2023/08/25 16:10- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 区分 | 財又はサービスの移転の時期 | その他 | 合計 |
| 一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益 | 一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益 |
| その他の収益(注) | - | - | 120,360 | 120,360 |
| 外部顧客への売上高 | 541,919 | 15,270,742 | 120,360 | 15,933,022 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/08/25 16:10- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は、弁護士法人杉井法律事務所において弁護士として勤務されており、徳倉建設株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
加藤智康氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。三井不動産株式会社は、当社の株式4.53%を保有する株主かつ取引先でありますが、主要株主(法人)の業務執行者の要件に該当しないとともに、当社との取引は、2023年5月期の連結売上高が0.44%と軽微であることから、主要な取引先に該当しないとの判断をしております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会、大学教授等での豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は公安審査委員会委員であり、専修大学にて非常勤講師、大江橋法律事務所にアドバイザーとして勤務されており、三愛オブリ株式会社、オーエス株式会社(監査等委員)及びフロンティア・マネジメント株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
2023/08/25 16:10- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③定量目標
| 2023年5月期(実績) | 2024年5月期(業績予想) | 2028年5月期(中期経営計画) |
| 連結売上高 | 15,647百万円 | 17,000百万円 | 20,000百万円 |
| 連結営業利益 | 1,714百万円 | 1,800百万円 | 2,400百万円 |
④具体的施策
(a) 受注の拡大
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
官庁では防災・減災・国土強靭化に加えて、国土交通省、防衛省等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ、民間では生産拠点の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流施設用地開発、風力発電事業等の再生エネルギー関連業務などに注力した結果、受注高につきましては16,680百万円(前期は15,935百万円)となり、手持受注残高は9,434百万円(前期は8,401百万円)を確保することができました。
売上高につきましては、15,647百万円(前期は15,933百万円)となりました。
営業利益は1,714百万円(前期は1,582百万円)、経常利益は1,787百万円(前期は1,654百万円)と、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、東北支店ビル売却による減損損失432百万円を計上する一方、子会社株式の取得による負ののれん発生益210百万円を計上した結果、ほぼ前期並の1,075百万円(前期は1,085百万円)となりました。
2023/08/25 16:10- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/08/25 16:10- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,608千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,438千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023/08/25 16:10- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高 | 14,564,119 | 14,536,589 |
| 上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高 | 4,604,184 | 4,916,534 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しております。
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高 | 15,270,742 | 15,409,530 |
| 上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高 | 5,341,927 | 5,039,010 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗率に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) | 当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 32,127千円 | 14,113千円 |
| 仕入高 | 470,761 | 479,301 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/08/25 16:10
