- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 628,496 | 4,910,110 | 5,808,925 | 15,402,158 |
| 税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(千円) | △529,992 | △251,373 | △645,190 | 812,102 |
2015/08/28 14:53- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。なお、一般株主との利益に相反する恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出を致しております。また同氏との間に資本的関係はございません。
河村隆司氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対して様々な意見をいただくこと期待して社外取締役に選任いたしました。三井不動産株式会社は、当社の株式4.02%を保有する大株主かつ取引先でありますが、主要株主(法人)の業務執行者の要件に該当しないとともに、当社との取引は、2014年度5月期の売上高の0.6%と軽微であることから、主要な取引先に該当しないとの判断をしております。なお、一般株主との利益に相反する恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出を致しております。また同氏との間に資本的関係はございません。
・社外監査役
2015/08/28 14:53- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2015/08/28 14:53- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 財務省 | 1,832,707 | ─── |
| (独)都市再生機構 | 1,542,421 | ─── |
2015/08/28 14:53- #5 事業等のリスク
(9)売上・営業利益の季節的変動について
当社グループの売上高は、第4四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第2、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上に比べ第4四半期連結会計期間の売上が増加する傾向にあり、業績を判断する場合に留意を要します。
なお、最近2連結会計年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。
2015/08/28 14:53- #6 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
主として工事完成基準を適用しております。なお、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用することとしております。2015/08/28 14:53 - #7 業績等の概要
官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高につきましては15,327百万円(前年同期は14,610百万円)となり、手持受注残高は9,053百万円(前年同期は9,128百万円)を確保することができました。
売上高につきましては、当社初のデベロッパー事業である仙台市久保野地区における津波被災コミュニティ移転再建事業の売上高215百万円を上期に計上することができたことなど、東日本大震災復興関連業務を中心に大きく伸ばすことができ、15,402百万円(前年同期は14,112百万円)となり大幅な増収となりました。
営業利益は790百万円(前年同期は583百万円)、経常利益は865百万円(前年同期は610百万円)となり、当期純利益は、税効果会計による繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産を当期に計上したことを主因として法人税等調整額を△219百万円計上したこと等により、811百万円(前年同期は512百万円)となりました。
2015/08/28 14:53- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「売上高」の「建設コンサルタント業務売上高」及び「事業ソリューション業務売上高」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「建設コンサルタント業務売上高」に表示していた12,044,722千円及び「事業ソリューション業務売上高」に表示していた1,456,855千円は、「売上高」13,501,577千円として組み替えております。
2015/08/28 14:53- #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「売上高」の「建設コンサルタント業務売上高」及び「事業ソリューション業務売上高」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上高」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」の「建設コンサルタント業務売上高」に表示していた12,661,503千円及び「事業ソリューション業務売上高」に表示していた1,451,420千円は、「売上高」14,112,923千円として組み替えております。
2015/08/28 14:53- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績報告
① 売上高
売上高は15,402百万円(前年同期は14,112百万円)となりました。前連結会計年度に比べ1,289百万円増加いたしました。
2015/08/28 14:53- #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
・売上高及び売上原価の計上基準
主として工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用することとしております。2015/08/28 14:53 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) | 当事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 24,157千円 | 12,371千円 |
| 仕入高 | 487,536千円 | 508,394千円 |
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