有価証券報告書-第81期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた73,284千円は、「未払金」68,282千円、「その他」5,002千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「売上高」の「建設コンサルタント業務売上高」及び「事業ソリューション業務売上高」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「建設コンサルタント業務売上高」に表示していた12,044,722千円及び「事業ソリューション業務売上高」に表示していた1,456,855千円は、「売上高」13,501,577千円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「売上原価」の「建設コンサルタント業務売上原価」及び「事業ソリューション業務売上原価」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」の「建設コンサルタント業務売上原価」に表示していた9,378,829千円及び「事業ソリューション業務売上原価」に表示していた1,335,785千円は、「売上原価」10,714,614千円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「売上総利益」の「建設コンサルタント業務売上総利益」及び「事業ソリューション業務売上総利益」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上総利益」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上総利益」の「建設コンサルタント業務売上総利益」に表示していた2,665,892千円及び「事業ソリューション業務売上総利益」に表示していた121,069千円は、「売上総利益」2,786,962千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」に掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、実態をより適切に表示するため、「有価証券売却益」として組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示していた15,204千円は、「有価証券売却益」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「関係会社受取出向料」として表示していた関係会社より収受する受取出向料は、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当事業年度より「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「関係会社受取出向料」に表示していた49,800千円は「販売費及び一般管理費」から控除する組み替えを行いました。
なお、この変更に伴い、営業利益は同額増加しておりますが、経常利益及び当期純利益には影響ありません。