有価証券報告書-第81期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「売上高」の「建設コンサルタント業務売上高」及び「事業ソリューション業務売上高」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上高」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」の「建設コンサルタント業務売上高」に表示していた12,661,503千円及び「事業ソリューション業務売上高」に表示していた1,451,420千円は、「売上高」14,112,923千円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「売上原価」の「建設コンサルタント業務売上原価」及び「事業ソリューション業務売上原価」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上原価」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」の「建設コンサルタント業務売上原価」に表示していた9,786,183千円及び「事業ソリューション業務売上原価」に表示していた1,333,004千円は、「売上原価」11,119,188千円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「売上総利益」の「建設コンサルタント業務売上総利益」及び「事業ソリューション業務売上総利益」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上総利益」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上総利益」の「建設コンサルタント業務売上総利益」に表示していた2,875,320千円及び「事業ソリューション業務売上総利益」に表示していた118,415千円は、「売上総利益」2,993,735千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」に掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、実態をより適切に表示するため、「有価証券売却益」として組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示していた15,204千円は、「有価証券売却益」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「投資有価証券売損益(△は益)」は、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示するため、「有価証券売却損益(△は益)」として組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△34,247千円は、「有価証券売却損益(△は益)」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた158,603千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」21,468千円、「その他」137,135千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。