売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,615,466	4,247,745	5,651,222	15,862,054
税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(千円)	△217,256	△202,799	△464,223	1,361,070

2021/08/26 13:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(9)売上・営業利益の季節的変動
当社グループの売上高は、第4四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第2、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上に比べ第4四半期連結会計期間の売上が増加する傾向にあり、業績を判断する場合に留意を要します。
なお、最近2連結会計年度における四半期の売上高及び営業損益の推移は下表のとおりであります。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は、弁護士法人杉井法律事務所において弁護士として勤務されており、徳倉建設株式会社の社外取締役であります。当社と同事務所及び同社の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
加藤智康氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。三井不動産株式会社は、当社の株式4.46%を保有する株主かつ取引先でありますが、主要株主(法人)の業務執行者の要件に該当しないとともに、当社との取引は、2021年5月期の連結売上高が0.65%と軽微であることから、主要な取引先に該当しないとの判断をしております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会、大学教授等での豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は東洋学園大学にて特任教授、専修大学にて非常勤講師、大江橋法律事務所にアドバイザーとして勤務されており、三愛石油株式会社及びオーエス株式会社の社外取締役であります。当社と兼職されている他の法人との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2021年5月期(実績)	2022年5月期(計画)	2023年5月期(計画)
連結売上高	15,862	16,000	17,500
連結営業利益	1,334	1,400	1,400

4.具体的施策
①経営施策

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

東日本大震災の復興需要はピークアウトするとともに、民間では新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、官庁では防災・減災・国土強靭化に加えて、国土交通省、防衛省等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げなどに注力した結果、受注高につきましては15,239百万円(前期は15,751百万円)となり、手持受注残高は9,518百万円(前期は10,141百万円)を確保することができました。
売上高につきましては、15,862百万円(前期は15,202百万円)となりました。
営業利益は1,334百万円(前期は1,144百万円)、経常利益は1,380百万円(前期は1,176百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、852百万円(前期は823百万円)となりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,090千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,620千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)	当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	39,251千円	36,281千円
仕入高	451,191	499,613

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