当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	628,496	4,910,110	5,808,925	15,402,158
税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(千円)	△529,992	△251,373	△645,190	812,102
四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額(千円)	△529,774	△251,706	△645,525	811,767
1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額(円)	△29.41	△13.97	△35.83	45.05

2015/08/28 14:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が147,642千円減少し、繰越利益剰余金が147,642千円増加しております。なお、当事業年度の損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/08/28 14:53

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が147,642千円減少し、利益剰余金が147,642千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/08/28 14:53

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/08/28 14:53

#5 業績等の概要

売上高につきましては、当社初のデベロッパー事業である仙台市久保野地区における津波被災コミュニティ移転再建事業の売上高215百万円を上期に計上することができたことなど、東日本大震災復興関連業務を中心に大きく伸ばすことができ、15,402百万円(前年同期は14,112百万円)となり大幅な増収となりました。
営業利益は790百万円(前年同期は583百万円)、経常利益は865百万円(前年同期は610百万円)となり、当期純利益は、税効果会計による繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産を当期に計上したことを主因として法人税等調整額を△219百万円計上したこと等により、811百万円(前年同期は512百万円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載は行っておりません。

2015/08/28 14:53

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「関係会社受取出向料」に表示していた49,800千円は「販売費及び一般管理費」から控除する組み替えを行いました。
なお、この変更に伴い、営業利益は同額増加しておりますが、経常利益及び当期純利益には影響ありません。

2015/08/28 14:53

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は15百万円の利益(前年同期は4百万円の損失)となりました。連結会計年度に比べ10百万円増加いたしました。特別利益は21百万円となり、その主な要因は有価証券売却益によるものであります。特別損失は6百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、税効果会計による繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産を当期に計上したことを主因として法人税等調整額を△219百万円計上したこと等により、811百万円(前年同期は512百万円)となり、前連結会計年度に比べ299百万円増加いたしました。

2015/08/28 14:53

#8 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、税効果会計により、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産を計上したことを主因とした法人税等調整額の計上による税金費用の減少効果が含まれており、当期純利益が大幅に変動しております。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動がありうるため、その影響等を含めた総合的な判断により、第81期の期末配当につきましては、普通配当12円の配当を実施することを決議しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に弾力的に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えられるよう経営体制の強化を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

2015/08/28 14:53

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
1株当たり純資産額	261.05円	334.26円
1株当たり当期純利益金額	28.48円	45.05円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	28.20円	44.35円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	512,741	811,767
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	512,741	811,767
期中平均株式数(千株)	18,002	18,017
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(千株)	181	286
(うち新株予約権(千株))	(181)	(286)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────	───────

2015/08/28 14:53