	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
販売用不動産	140,457千円	-千円
事業ソリューション業務支出金	912,036	912,036

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/08/28 14:53

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)土地の当期増加額には、保有目的の変更による販売用不動産からの振替額140,457千円が含まれております。

2015/08/28 14:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)	当事業年度(平成27年5月31日)
預託保証金評価損	356	323
販売用不動産評価減損	16,085	14,630
業務整理損	18,451	-

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/08/28 14:53

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/08/28 14:53

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2015/08/28 14:53