(5)本社ビル老朽化の問題
当社が東京都目黒区青葉台に保有する本社ビルは昭和44年に竣工したもので、本社及び東京支店が入居しております。同ビルは旧耐震基準に基づき建設されましたが、経年劣化もあり大規模・直下型の地震等に対して耐震上の問題があると考えております。当社グループの最大の資産は技術を有する人材であり、全社員の約半数が勤務している本社ビルの現況については事業リスクの一部を構成するものと認識しております。当社といたしましては、本社・東京支店の移転を含めて引き続き検討をしております。
(6)自然災害について

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#4 固定資産の減価償却の方法

物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。2016/08/26 14:21

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
長期保証金	-千円	1,991千円
有形固定資産「その他」	665千円	1千円
計	665千円	1,993千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
機械装置及び運搬具	2,512千円	0千円
有形固定資産「その他」	447千円	910千円
ソフトウエア	-千円	36千円

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#8 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/08/26 14:21

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度

場所	用途	種類	減損損失
沖縄県国頭郡(㈱おおぎみファーム)	遊休資産	建物及び構築物等	39,235千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングを行っており、賃貸資産・福利厚生資産・遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱おおぎみファームの遊休資産は、将来の使用見込みが定まっていないことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物28,508千円、その他10,727千円であります。

2016/08/26 14:21

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)	当事業年度(平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,568千円	75,373千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/08/26 14:21

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	31,236千円	2,184千円
その他有価証券評価差額金	101,916	39,167
退職給付に係る資産	91,706	-
退職給付信託設定益	113,986	98,632

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/08/26 14:21

#15 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。2016/08/26 14:21

#16 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2016/08/26 14:21

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
期首残高	35,301千円	40,379千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,306	-
時の経過による調整額	770	791

2016/08/26 14:21

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2016/08/26 14:21

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/08/26 14:21

#20 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、前期より導入した税効果会計により、回収可能性が見込まれる繰延税金資産を計上したことを主因とした法人税等調整額の計上による税金費用の減少効果が含まれております。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動がありうるため、その影響等を含めた総合的な判断により、第82期の期末配当につきましては、普通配当12円の配当を実施することを決議しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に弾力的に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えられるよう経営体制の強化を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

2016/08/26 14:21

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
・当社
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物(建物附属設備を除く)以外は定率法によっております。
・連結子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。2016/08/26 14:21

#22 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。2016/08/26 14:21

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法
・未成業務支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・事業ソリューション業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
②有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ取引
時価法によっております。2016/08/26 14:21

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
1株当たり純資産額	334.26円	333.03円
1株当たり当期純利益金額	45.05円	41.43円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/08/26 14:21