有価証券報告書-第82期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,442,571	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△147,642
会計方針の変更を反映した退職給付債務の期首残高	3,294,929
勤務費用	220,792
利息費用	12,419
数理計算上の差異の発生額	65,590
退職給付の支払額	△234,608
その他	△39,679
退職給付債務の期末残高	3,319,443

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,611,675	千円
期待運用収益	78,037
数理計算上の差異の発生額	432,203
事業主からの拠出額	556,784
退職給付の支払額	△237,193
年金資産の期末残高	3,441,507

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,319,443	千円
年金資産	△3,441,507
	△122,064
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△122,064
退職給付に係る資産	122,064
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	122,064

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	220,792	千円
利息費用	12,419
期待運用収益	△78,037
数理計算上の差異の費用処理額	16,186
会計基準変更時差異の費用処理額	142,973
過去勤務費用の費用処理額	△36,051
確定給付制度に係る退職給付費用	278,282

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△36,051	千円
数理計算上の差異	418,850
会計基準変更時差異	142,973
合 計	525,772

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	4,365	千円
未認識数理計算上の差異	△287,933
合 計	△283,568

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	12.7	%
株式	46.3
一般勘定	5.7
オルタナティブ	17.4
短期資金等	17.3
その他	0.6
合 計	100.0

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREITへの投資であります。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.26%
長期期待運用収益率 3.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、143百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	176,651百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	179,573百万円
差引額	△2,922百万円

(2)制度全体に占める当社グループの割合(平成26年3月分)
①掛金拠出金 2.42%
②加入人数 2.13%
③給与総額 2.59%
(注)単月の情報であります。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,208百万円及び剰余金5,286百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,319,443	千円
勤務費用	220,866
利息費用	8,669
数理計算上の差異の発生額	139,667
退職給付の支払額	△149,704
その他	2,089
退職給付債務の期末残高	3,541,032

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,441,507	千円
期待運用収益	103,293
数理計算上の差異の発生額	△416,619
事業主からの拠出額	86,192
退職給付の支払額	△144,492
年金資産の期末残高	3,069,881

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,541,032	千円
年金資産	△3,069,881
	471,150
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	471,150
退職給付に係る負債	471,150
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	471,150

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	220,866	千円
利息費用	8,669
期待運用収益	△103,293
数理計算上の差異の費用処理額	△36,554
過去勤務費用の費用処理額	1,455
確定給付制度に係る退職給付費用	91,143

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	1,455	千円
数理計算上の差異	△594,295
合 計	△592,840

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2,910	千円
未認識数理計算上の差異	△306,362
合 計	△309,272

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	17.0	%
株式	48.3
一般勘定	7.0
オルタナティブ	17.5
短期資金等	9.6
その他	0.6
合 計	100.0

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREITへの投資であります。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17.26%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.00 %
長期期待運用収益率 3.00 %
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した当社の割引率は0.26%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、138百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	205,448百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	194,939百万円
差引額	10,509百万円

(2)制度全体に占める当社グループの割合(平成27年3月分)
①掛金拠出金 2.54%
②加入人数 2.21%
③給与総額 2.63%
(注)単月の情報であります。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,035百万円及び剰余金18,543百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。