有価証券報告書-第80期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として「退職金規程」及び「退職年金規程」に基づいて退職金を支給しております。
当社グループは、主として確定給付企業年金制度を採用しております。
当社グループは、主として全国測量業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	146,037百万円
年金財政計算上の給付債務の額	162,741百万円
差引額	△16,703百万円

(2)制度全体に占める当社グループの割合(平成24年3月分)
①掛金拠出金 2.32%
②加入人数 1.95%
③給与総額 2.34%
(注)単月の情報であります。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,354百万円及び不足金7,350百万円であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△3,046,434
(2)	年金資産(千円)	1,550,336
(3)	退職給付信託(千円)	752,462
(4)	未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)(千円)	△743,636
(5)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	285,946
(6)	未認識数理計算上の差異(千円)	△105,309
(7)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△67,738
(8)	連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)+(6)+(7)(千円)	△630,736
(9)	前払年金費用(千円)	-
(10)	退職給付引当金(8)-(9)(千円)	△630,736

(注)日本都市整備㈱は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	140,050
(2)	利息費用(千円)	76,350
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△48,790
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	142,973
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	91,509
(6)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△36,051
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	366,041

(注)上記のほか厚生年金基金掛金等124,543千円があります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.5%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)会計基準変更時差異の処理年数
15年(定額法により按分した額を費用処理しております。)
(5)過去勤務費用の額の処理年数
7年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(6)数理計算上の差異の処理年数
11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイント基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,046,434	千円
勤務費用	142,573
利息費用	75,888
数理計算上の差異の発生額	357,386
退職給付の支払額	△202,884
その他	23,172
退職給付債務の期末残高	3,442,571

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,302,799	千円
期待運用収益	69,083
数理計算上の差異の発生額	132,741
事業主からの拠出額	309,751
退職給付の支払額	△202,700
年金資産の期末残高	2,611,675

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,442,571	千円
年金資産	△2,611,675
	830,895
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	830,895
退職給付に係る負債	830,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	830,895

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	142,573	千円
利息費用	75,888
期待運用収益	△69,083
数理計算上の差異の費用処理額	131,392
過去勤務費用の費用処理額	△36,051
確定給付制度に係る退職給付費用	244,719

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△31,686	千円
未認識数理計算上の差異	273,890
合 計	242,203

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	14.9	%
株式	50.4
一般勘定	7.1
その他	27.6
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、137百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	159,598百万円
年金財政計算上の給付債務の額	172,429百万円
差引額	△12,830百万円

(2)制度全体に占める当社グループの割合(平成25年3月分)
①掛金拠出金 2.56%
②加入人数 2.19%
③給与総額 2.65%
(注)単月の情報であります。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,411百万円及び不足金4,419百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20百万円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金4,419百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。