有価証券報告書-第91期(2024/06/01-2025/05/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
退職給付債務の期首残高	3,427,507千円	3,298,947千円
勤務費用	197,702	188,304
利息費用	8,911	26,721
数理計算上の差異の発生額	△84,409	△131,386
退職給付の支払額	△250,764	△508,814
退職給付債務の期末残高	3,298,947	2,873,771

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
年金資産の期首残高	4,800,859千円	5,867,360千円
期待運用収益	144,025	176,020
数理計算上の差異の発生額	742,560	△59,254
事業主からの拠出額	430,678	438,566
退職給付の支払額	△250,764	△508,814
年金資産の期末残高	5,867,360	5,913,878

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	33,200千円	28,941千円
退職給付費用	7,331	9,965
退職給付の支払額	△7,690	-
制度への拠出額	△3,900	△9,867
退職給付に係る負債の期末残高	28,941	29,039

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,369,700千円	2,945,066千円
年金資産	△5,909,172	△5,956,134
	△2,539,471	△3,011,068
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,539,471	△3,011,068
退職給付に係る負債	28,941	29,039
退職給付に係る資産	△2,568,413	△3,040,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,539,471	△3,011,068

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
勤務費用	197,702千円	188,304千円
利息費用	8,911	26,721
期待運用収益	△144,025	△176,020
数理計算上の差異の費用処理額	△38,291	△116,320
簡便法により計算した退職給付費用	7,331	9,965
確定給付制度に係る退職給付費用	31,627	△67,350

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
数理計算上の差異	788,678千円	△44,187千円
合 計	788,678	△44,187

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
未認識数理計算上の差異	1,131,115千円	1,086,927千円
合 計	1,131,115	1,086,927

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
債券	7.9%	7.6%
株式	53.9	54.9
一般勘定	13.7	13.6
オルタナティブ	8.9	9.0
短期資金等	14.9	14.2
その他	0.7	0.7
合 計	100.0	100.0

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREITへの投資であります。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は7.62%、当連結会計年度には7.43%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
割引率	0.81%	1.18%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.81%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.18%に変更しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年46百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	66,466百万円	65,210百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,151	46,952
差引額	19,314	18,258

(2)制度全体に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (2024年3月分)	当連結会計年度 (2025年3月分)
掛金拠出金	2.38%	2.30%
加入人数	2.10	2.04
給与総額	2.38	2.31

(注)単月の情報であります。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度19,314百万円、当連結会計年度18,258百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。