訂正有価証券報告書-第85期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高	3,677,983千円	3,875,580千円
勤務費用	243,312	243,204
利息費用	-	732
数理計算上の差異の発生額	137,149	△6,804
退職給付の支払額	△182,616	△332,995
その他	△249	148
退職給付債務の期末残高	3,875,580	3,779,867

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
年金資産の期首残高	3,191,015千円	3,363,832千円
期待運用収益	93,560	100,757
数理計算上の差異の発生額	61,578	△169,577
事業主からの拠出額	194,798	255,675
退職給付の支払額	△177,120	△332,392
年金資産の期末残高	3,363,832	3,218,295

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,875,580千円	3,779,867千円
年金資産	△3,363,832	△3,218,295
	511,748	561,571
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511,748	561,571
退職給付に係る負債	511,748	561,571
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	511,748	561,571

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
勤務費用	243,312千円	243,204千円
利息費用	-	732
期待運用収益	△93,560	△100,757
数理計算上の差異の費用処理額	59,022	114,370
過去勤務費用の費用処理額	1,455	-
確定給付制度に係る退職給付費用	210,230	257,550

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
過去勤務費用	1,455千円	-千円
数理計算上の差異	△18,004	△48,403
合 計	△16,549	△48,403

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△339,952	△388,355
合 計	△339,952	△388,355

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
債券	4.8%	5.7%
株式	48.6	50.4
一般勘定	16.7	18.4
オルタナティブ	8.7	10.6
短期資金等	15.9	14.6
その他	5.3	0.3
合 計	100.0	100.0

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREITへの投資であります。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は8.89%、当連結会計年度には8.20%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
割引率	0.02%	0.02%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

(注)前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.00%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.02%に変更しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年44百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	188,589百万円	62,251百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	176,833	47,292
差引額	11,756	14,959

(2)制度全体に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (2017年3月分)	当連結会計年度 (2018年3月分)
掛金拠出金	2.59%	2.51%
加入人数	2.15	2.17
給与総額	2.51	2.54

(注)単月の情報であります。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,491百万円、当連結会計年度0百万円)及び剰余金(前連結会計年度19,248百万円、当連結会計年度14,960百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金17百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。