- 9765
- 2026/10/16
- 時価
- 196億円
- PER 予
- 12.97倍
- 2010年以降
- 5.78-181.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.34-2.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.69%
- ROE 予
- 10.36%
- ROA 予
- 7.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2016年5月31日
- 4億8840万
- 2017年5月31日 +36.17%
- 6億6507万
個別
- 2016年5月31日
- 4億8840万
- 2017年5月31日 +36.17%
- 6億6507万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2017/08/25 10:15
当連結会計年度(平成29年5月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/08/25 10:15
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 1,720,000 150,000 0.330 - 1年以内に返済予定の長期借入金 499,627 416,492 0.898 - 1年以内に返済予定のリース債務 4,652 4,066 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 488,408 665,077 0.718 平成30年~平成45年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 11,025 6,958 - 平成30年~平成33年
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から1,618百万円減少して11,084百万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として1,392百万円減少し、固定資産は建物及び構築物、投資有価証券の減少と貸倒引当金の増加を主な要因として222百万円減少いたしました。2017/08/25 10:15
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から2,015百万円減少して4,636百万円となりました。流動負債は短期借入金、未成業務受入金と買掛金の減少を主な要因として2,130百万円減少し、固定負債は長期借入金の増加を主な要因として115百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から397百万円増加して6,447百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により488百万円増加し、自己株式は取得・処分により93百万円減少いたしました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。2017/08/25 10:15
営業債務(買掛金)は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制