建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。2018/08/29 13:39

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	2,083千円	0千円
機械装置及び運搬具	0	-

2018/08/29 13:39

#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
当社は、平成29年9月14日開催の当社取締役会において、本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することについて決議し、平成29年9月29日付で売買契約を締結いたしました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。2018/08/29 13:39

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1)譲渡の理由
当社は昭和44年(1969年)より東京都目黒区に事務所を構えて営業を行ってまいりましたが、築47年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般、当社の事業継続計画(BCP)の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容

2018/08/29 13:39

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
・建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
連結子会社は定率法によっております。
・建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。2018/08/29 13:39