- 9765
- 2026/09/24
- 時価
- 196億円
- PER 予
- 13.02倍
- 2010年以降
- 5.78-181.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.32倍
- 2010年以降
- 0.34-2.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.69%
- ROE 予
- 10.16%
- ROA 予
- 7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2019年5月31日
- 4150万
- 2020年5月31日 +240.91%
- 1億4148万
個別
- 2019年5月31日
- 2896万
- 2020年5月31日 +353.14%
- 1億3122万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/08/28 14:16 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/08/28 14:16
投資活動によるキャッシュ・フローは212百万円の支出(前年同期は38百万円の収入)であり、有形固定資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2020/08/28 14:16 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/08/28 14:16