固定資産
連結
- 2019年5月31日
- 54億381万
- 2020年5月31日 +0.93%
- 54億5430万
個別
- 2019年5月31日
- 55億2983万
- 2020年5月31日 +1.55%
- 56億1552万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/08/28 14:16
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
②建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。2020/08/28 14:16 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/08/28 14:16前連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日)当連結会計年度
(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日)土地 103,680千円 -千円 計 103,680 - - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/08/28 14:16前連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日)当連結会計年度
(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日)土地 1,409,482千円 -千円 機械装置及び運搬具 149 - 計 1,409,632 - - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/08/28 14:16
前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) 当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) 機械装置及び運搬具 74 61 有形固定資産「その他」 7,240 4,179 計 7,644 6,656 - #6 売上原価明細書(連結)
- (注)※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2020/08/28 14:16
項目 前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) 当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) 土地(千円) 109,479 - 固定資産売却損(千円) 70,280 - 合計(千円) 179,759 - - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/08/28 14:16 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/08/28 14:16
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/08/28 14:16
投資活動によるキャッシュ・フローは212百万円の支出(前年同期は38百万円の収入)であり、有形固定資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2020/08/28 14:16
前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) 当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) 期首残高 23,954千円 200,607千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 184,815 26,630 資産除去債務履行に伴う減少額 △8,915 - - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/08/28 14:16
①有形固定資産
・建物(建物附属設備を除く) - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/08/28 14:16
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2020/08/28 14:16
・建物(建物附属設備を除く)