#1 主要な設備の状況: (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。2020/08/28 14:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から647百万円増加して12,978百万円となりました。流動資産は現金及び預金と未成業務支出金の増加を主な要因として596百万円増加し、固定資産はソフトウエア仮勘定の増加と投資有価証券と破産更生債権等の減少を主な要因として50百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から253百万円増加して4,692百万円となりました。流動負債は未成業務受入金の増加、1年内返済予定の長期借入金と未払法人税等の減少を主な要因として451百万円増加し、固定負債は長期借入金と退職給付に係る負債の減少と資産除去債務と繰延税金負債の増加を主な要因として198百万円減少いたしました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
2020/08/28 14:16
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
・建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
連結子会社は定率法によっております。
・建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。2020/08/28 14:16