(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に支店事務所ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14～50年と見積り、割引率は1.393～2.518%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
期首残高	36,987千円	23,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	184,815
資産除去債務履行に伴う減少額	△13,648	△8,915
時の経過による調整額	615	752
期末残高	23,954	200,607