有価証券報告書-第87期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることより、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬等は、取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績及び社員給与とのバラ
ンスを総合的に勘案して決定する。具体的には、金銭報酬としての固定報酬及び賞与並びに非金銭報酬としての
ストックオプションにより構成する。
2.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。)
当社の取締役の金銭報酬は、毎月支給される固定報酬及び原則として毎年2回支給される賞与とし、取締役の
職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績及び社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定する。
但し、当社の取締役のうち社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬は固定報酬のみとする。
3.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
中長期的に継続した業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として、非金銭報酬等としてストックオ
プションを毎年一定の時期に付与する。ストックオプションは、新株予約権の総数2,000個(付与株式数
200,000株)を上限として、取締役の職務毎に定められる基準金額及び当社株価を基に決定される。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役の種類別の報酬の割合は、1.基本方針において定めた要素を総合的に勘案したうえで、取締役個人毎に
当該種類毎の適切な金額を決定することを通じて決定される。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
イ.取締役の報酬は、取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランスを
総合的に勘案して社長が原案を作成する。
ロ.独立社外役員を主要な構成員とする任意の報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、原案に基づき役員
報酬体系・報酬の額等の適切性等について検討し、答申する。
ハ.取締役会は、報酬委員会の答申を得て、株主総会で決議された総額の範囲内で、役員報酬を決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役 員 区 分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	賞与	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	270,419	137,460	72,452	60,507	6
監査役 (社外監査役を除く。)	15,600	15,600	0	0	2
社外役員	41,874	37,500	0	4,374	5
合 計	327,893	190,560	72,452	64,881	13

(注)1.取締役の報酬限度額は、2021年8月26日開催の第87回定時株主総会において、年額400,000千円以内(うち
社外取締役60,000千円以内)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は4名)です。
2.監査役の報酬限度額は、2008年8月28日開催の第74回定時株主総会において年額48,000千円以内と決議され
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役は2名)です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④役員報酬委員会の活動内容
役員報酬委員会は、取締役および執行役員の個人別の報酬案に関する検討結果を取締役会に答申する権限を有し、年2回程度開催しております。
イ.取締役および執行役員の役位別の報酬等に関する方針と内容の妥当性
ロ.その他、取締役および執行役員の報酬に関して役員報酬委員会が必要と認めた事項