当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・東京支店システム開発部を中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は93百万円となっております。
東日本大震災発災から9年が経過し復興事業が完了しつつある中、「まちづくりのソリューション企業」として復興関連事業の経験・知見を醸成させ、CM(コンストラクション・マネジメント)、PM(プロジェクト・マネジメント)技術を推進しております。また、近年、集中豪雨や台風による災害が頻発しており、今後想定される大規模な災害への備えとして防災・減災に資する技術の研究開発を推進しております。
まちづくり分野では、急速に進む高齢化と人口減少を背景として持続可能な都市経営が課題となっており、これらに対しては蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を推進しております。
また、国土交通省では建設現場の生産性革命として、i-Construction(アイ-コンストラクション)を推進しており、当社においても関連するICT(インフォーメイション・コミュニケーション・テクノロジー:情報技術)の研究開発を行っております。
なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。
・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。
また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課題を解決するため、これまで区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。
・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。
また、公共施設の維持管理への取組み並びにPFI(プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ:民間資金活用による施設整備)事業への参入も視野に研究開発を進めております。
・近年、防災・減災、国土強靭化は重要な政策テーマとなっており、インフラの維持補修設計を含めた長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるGIS(地理情報システム:C-MAPT)と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。
また、調査手法においては、MMS(モービル・マッピング・システム:移動計測装置)・3Dレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にUAV(ドローン)による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。
・国土交通省が推進するi-Constructionについては、当社はi-Construction対応であるCIM(コンストラクション・インフォーション・モデリング)技術を習得すべく第83期から主に若手技術者を対象に研修を行い、現在60名余りのCIM技術者を養成しております。
また、CIM技術の活用促進のためCIMマネージャー、CIMコーディネーターといった上位技術の習得にも取組み、将来的にはi-Constructionの普及に繋がるよう研究開発を継続しております。
・システム開発事業部では、当社独自開発であるGIS技術(CMAPT-4)について、3D対応・クラウド化・描画速度の高速化などを実現したCMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。
当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。