流動資産

有報情報

#1 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としております。主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。
保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、流動資産の現金及び預金818百万円、金銭の信託1,881百万円並びに投資有価証券に投資信託等394百万円の流動性資産3,093百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
保有有価証券につきましては、前期末時点で評価益の出ていた有価証券等について利益確定を図り、一部を残し大部分を売却しております。当該売却により得た資金の多くについて、リスクを抑え、安全・効率的な運用を企図し、新たに特定金銭信託による委託運用に充てております。

2015/12/25 14:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産の部におけるその他の有価証券評価差額金は、当上半期において有価証券の売却を行ったこと等により、前事業年度末より660百万円減少し、△110百万円となりました。また、(2)経営成績に関する分析に記載のとおり、中間純利益829百万円を計上した結果、債務超過額は前事業年度末から169百万円改善しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預り後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、流動資産の現金及び預金818百万円、金銭の信託1,881百万円並びに投資有価証券に投資信託等394百万円の流動性資産3,093百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間会計期間末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
金銭の信託並びに保有有価証券につきましては、市場の動向を注視のうえ、リスクを抑えた運用を第一義に資産の最大化を図るべく運用に努めてまいります。

2015/12/25 14:16