純資産
連結
- 2017年5月31日
- 370億1101万
- 2017年11月30日 +3.35%
- 382億5134万
- 2018年5月31日 +0.65%
- 385億102万
- 2018年11月30日 +0.3%
- 386億1588万
個別
- 2017年5月31日
- 351億3933万
- 2017年11月30日 +2.36%
- 359億6850万
- 2018年5月31日 +1.98%
- 366億8079万
- 2018年11月30日 +1.69%
- 373億126万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- 当事業年度より消費税の課税事業者となったため、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更しております。この変更による中間財務諸表への影響は軽微であります。なお、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。2019/02/28 10:23
- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/02/28 10:23
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、38,615百万円(前連結会計年度末38,501百万円)となり、114百万円増加となりました。増減の主なものは、利益剰余金の増加409百万円及びその他有価証券評価差額金の減少294百万円であります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社グループは、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当中間連結会計期間の末日現在において、224億円の超過となっております。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、金融機関と40億円の融資限度額枠を設定しております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間連結会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出に予定はありません。
また、投資有価証券の残高は753億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規定に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、有利子負債の残高は100億円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は218億円となっております。2019/02/28 10:23 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/02/28 10:23
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定)を採用しております。 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/02/28 10:23
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成30年5月31日) 当中間連結会計期間(平成30年11月30日) 1株当たり純資産額 338,552円 339,748円 純資産の部の合計額(千円) 38,501,020 38,615,883 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,000,000 6,000,000 (うち優先株式払込金額(千円)) (6,000,000) (6,000,000)