無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による中間連結会計期間末要支給額から、中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/02/27 15:39

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/02/27 15:39

#4 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

前中間会計期間(自平成30年6月1日至平成30年11月30日)		当中間会計期間(自令和元年6月1日至令和元年11月30日)
有形固定資産	35,105千円	34,531千円
無形固定資産	13,370 〃	9,348 〃
計	48,475 〃	43,879 〃

2020/02/27 15:39

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～38年
什器備品 4～20年2020/02/27 15:39

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/02/27 15:39