半期報告書-第48期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～38年
什器備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。