純資産
個別
- 2019年5月31日
- 385億7084万
- 2020年5月31日 +6.59%
- 411億1106万
- 2021年5月31日 +8.54%
- 446億2381万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 助会業界の健全な発展に貢献すること。
② 契約互助会の継続的な発展に貢献すること。
③ 当社の保証基盤(受託事業基金と純資産)の強化を図ること。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な要因に加えて、昨年の3月からは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況が続いています。
このような状況の中で、当社といたしましては、「コロナ禍に直面する互助会の支援」、「保証基盤の堅持」、「保証リスクの軽減」及び「互助会保証の事業価値向上」を経営方針とする「中期経営計画(令和3年度~令和5年度)」に取り組み、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引き続き努力し、もって指定受託機関としての役割を果たしていく所存であります。2021/08/27 15:13 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。2021/08/27 15:13
平成30年7月に策定した「中期経営計画(平成30年度~令和2年度)」の期間においては、保証契約残高は7,804億円以上、保証基盤額(単体の受託事業基金と純資産の合計額)は935億円以上という目標を掲げておりますが、計画最終年度の当期は保証契約残高が7,809億円、保証基盤額は984億円となりました。引続き、収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
②キャッシュ・フローの状況 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のあるもの2021/08/27 15:13
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/08/27 15:13
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(令和2年5月31日) 当事業年度(令和3年5月31日) 純資産の部の合計額(千円) 41,111,060 44,623,817 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,000,000 6,000,000 (うち優先株式払込金額(千円)) ( 6,000,000) ( 6,000,000)