純資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社のサステナビリティに関する全体的な考え方及び取組は、以下のとおりです。
当社は、昭和48年3月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の4に定める経済産業大臣の指定受託機関として、互助会加入者の保護を目的とした互助会事業者との前受業務保証金供託委託契約の受託を事業としております。当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、「互助会業界の健全な発展に貢献すること」、「契約互助会の継続的な発展に貢献すること」、「保証基盤(受託事業基金と純資産)の強化を図ること」を経営の基本方針に掲げ、消費者、互助会業界、株主金融機関、行政官庁等すべてのステークホルダーの視点に立った経営に取り組んでおります。前受業務保証金供託委託契約の受託事業の拡大は互助会業界の発展、儀式文化の継承・振興、更には全国の契約先互助会事業者の事業を通して消費者に「感動・幸福・安心」「地域発展」という価値を提供することに貢献するものと捉えて経営に取り組んでおります。
当社は、経営理念、基本方針及び具体的経営計画を実現し、持続的成長、社会における役割を遂行するにあたっての重要なサステナビリティ項目は、以下のとおり、人的資本・職場環境整備への取組及びリスク管理・保証基盤(資金・純資産)強化の2項目であると認識しております。この2項目を中心とした重要なサステナビリティ項目に関するガバナンス及びリスク管理は「第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 ③リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりです。

2025/08/27 15:15

#2 戦略（連結）

d)上記保証業務及び資産運用に関するリスクが仮に顕在化した場合でも事業継続できる盤石な保証基盤(受託事
業基金、純資産)の構築を目指して収益力の強化、自己資本の蓄積に取り組んでおります。

2025/08/27 15:15

#3 指標及び目標（連結）

(注)保証基盤額は受託事業基金と純資産の合計額であります。

2025/08/27 15:15

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
令和6年7月に策定した現「中期経営計画(令和6年度～令和8年度)」の期間においては、最終年度で保証契約残高は7,632億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,026億円以上という目標を掲げておりますが、計画初年の当期においては、保証契約残高は7,802億円、保証基盤額は1,013億円となりました。
互助会業界の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱し、回復傾向は続いているものの、取り巻く経営環境は少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な要因による婚礼組数の減少や葬儀単価の低下、前受金残高の減少等に加えて、急速な物価や人件費のアップ等の経費増加などにより、今後一段と厳しさが増してくるものと思われます。

2025/08/27 15:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期純利益は、前年度比3.0%増の1,297百万円となりました。
令和6年7月に策定した「中期経営計画(令和6年度～令和8年度)」の期間においては、最終年度で保証契約残高は7,632億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,026億円以上という目標を掲げておりますが、計画初年度の当事業年度末においては、保証契約残高は7,802億円、保証基盤額は1,013億円となりました。引き続き保証事業及び資産運用においてリスク管理力の強化策を実行するとともに、中長期的な経営環境変化に備え、着実な利益剰余金の内部留保等により保証機関としての信頼を維持すべく財政強化を行ってまいる所存です。
(2) キャッシュ・フローの状況

2025/08/27 15:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。

2025/08/27 15:15

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(令和6年5月31日)	当事業年度(令和7年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	45,141,401	46,932,102
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,000,000	6,000,000
(うち優先株式払込金額(千円))	( 6,000,000)	( 6,000,000)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/08/27 15:15