有価証券報告書-第53期(2024/06/01-2025/05/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。
経営の基本方針は次の3点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と幅広いサポートを行っております。
① 保証基盤の堅持
② 保証リスクの軽減
③ 互助会・業界への貢献
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
令和6年7月に策定した現「中期経営計画(令和6年度～令和8年度)」の期間においては、最終年度で保証契約残高は7,632億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,026億円以上という目標を掲げておりますが、計画初年の当期においては、保証契約残高は7,802億円、保証基盤額は1,013億円となりました。
互助会業界の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱し、回復傾向は続いているものの、取り巻く経営環境は少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な要因による婚礼組数の減少や葬儀単価の低下、前受金残高の減少等に加えて、急速な物価や人件費のアップ等の経費増加などにより、今後一段と厳しさが増してくるものと思われます。
このような状況の中で、当社といたしましては、「中期経営計画(令和6年度～令和8年度)」においても、「保証基盤の堅持」、「保証リスクの軽減」、「互助会・業界への貢献」など前「中期経営計画」で掲げた経営方針を基本的に承継することにより、経営の一貫性、継続性を保つとともに、事業環境の変化により生じた経営課題に対応し、将来を見据えた具体的施策を講じることで、互助会業界をはじめとしたステークホルダーに対する役割を果たしてまいります。
引き続き、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引き続き努力し、もって指定受託機関としての役割を果たしていく所存であります。