半期報告書-第50期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
本年7月に決定した中期経営計画において定めた経営の基本方針は次の4点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と支援を行うことを方針としております。
①コロナ禍に直面する互助会の支援
②保証基盤の堅持
③保証リスクの軽減
④互助会保証の事業価値向上
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な要因に加えて、一昨年3月から始まった新型コロナウィルス感染症の影響により厳しい状況が続いています。
このような状況の中で、当社といたしましては、「コロナ禍に直面する互助会の支援」、「保証基盤の堅持」、「保証リスクの軽減」及び「互助会保証の事業価値向上」を経営方針とする「中期経営計画(令和3年度～令和5年度)」に取り組み、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引き続き努力し、もって指定受託機関としての役割を果たしていく所存であります。
なお、「中期経営計画(令和3年度～令和5年度)」において定めた財務上の課題は下記のとおりであります。
①受託契約額 7,809億円以上
②保証基盤額(純資産と受託事業基金の合計額) 1,015億円以上
①②ともに第52期末(令和5年度末)時点での達成を目標としております。