互助会保証のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2015年5月31日
- 16億62万
- 2016年5月31日
- -1億8612万
- 2017年5月31日
- 2億849万
- 2018年5月31日 +68.74%
- 3億5181万
- 2019年5月31日 +131.18%
- 8億1332万
- 2020年5月31日 -10.93%
- 7億2441万
個別
- 2008年5月31日
- -5323万
- 2009年5月31日
- 7784万
- 2010年5月31日 +193.77%
- 2億2868万
- 2011年5月31日 -95.13%
- 1113万
- 2012年5月31日
- -2378万
- 2013年5月31日
- 3252万
- 2014年5月31日 +999.99%
- 5億3362万
- 2015年5月31日 +199.95%
- 16億62万
- 2016年5月31日
- -1億8612万
- 2017年5月31日
- 2億849万
- 2018年5月31日 +68.74%
- 3億5181万
- 2019年5月31日 +131.18%
- 8億1332万
- 2020年5月31日 -10.93%
- 7億2441万
- 2021年5月31日 +310%
- 29億7008万
- 2022年5月31日 -71.75%
- 8億3891万
- 2023年5月31日 -89.05%
- 9186万
- 2024年5月31日 +503.35%
- 5億5428万
- 2025年5月31日 +106.82%
- 11億4638万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/08/27 15:15
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,009千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,066千円、法人税等調整額が57千円、それぞれ減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末の純資産合計につきましては46,932百万円となり、前事業年度末に比べ1,790百万円増加しま2025/08/27 15:15
した。これは主に受託事業基金積立金及びその他有価証券評価差額金等の増加によるものであります。
経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。なお、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」をあわせてご参照ください。