有価証券報告書-第54期(2025/06/01-2026/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における我が国経済は、輸出に一部弱さがみられたものの、設備投資やインバウンド需要を背景に内需を中心として緩やかな回復が続きました。実質GDP成長率は2025年度で約0.8%となり、景気は総じて持ち直し基調を維持しました。
企業部門では、人手不足を背景とした省力化投資やデジタル関連投資が堅調に推移した一方、個人消費は賃上げの継続にもかかわらず、物価上昇の影響を受け、全体としては力強さを欠く状況が続きました。
金融市場においては、日本銀行の政策正常化を背景に短期金利は0.5%から0.75%程度へ引き上げられ、長期金利も期初の1%台前半から上昇し、期末には2.5%台半ばに達しました。一方、米国の長期金利は4%台半ばで高止まりしており、為替市場においては、こうした日米金利差を背景として円安基調が継続し、ドル円相場は期間中に160円近辺まで円安が進行しました。その後も円安傾向は維持され、期末にかけては150円台後半で推移しました。
株式市場においては、企業収益の底堅さや円安環境を背景に上昇基調が続き、日経平均株価は期中を通じて大きく水準を切り上げました。期末には概ね6万円から6万5千円程度のレンジで推移し、高値圏を維持しました。
このような状況の中、当社の契約先である冠婚葬祭業界におきましては、売上高は増収基調で推移していたものの、死亡者数の減少により伸び悩み、諸経費の高騰の影響もあり、利益は減益に転じました。
一方、冠婚葬祭互助会の重要な経営基盤の一つであります前受金残高は、減少が続きました。第107基準日(令和8年3月31日)におけるわが国全国互助会228社の前受金残高は、第105基準日(令和7年3月31日)比1.3%減の2兆3,471億円(当社推計)と316億円の減少となり、同基準日における当社の契約先互助会139社の前受金残高も、第105基準日比1.8%減の2兆1,291億円と391億円減少しました。
当社の当事業年度の業績を報告いたします。
当社の契約残高は前年度比1.0%減の7,724億円と78億円の減少となりました。
損益状況は次のとおりであります。
営業収益は、契約額が減少したことを主因に前年度比1.5百万円減の1,390百万円となりました。
営業費用は、債務保証損失引当金を積み増ししたことにより、前年度比1,086百万円増の1,721百万円を計上しました。
以上の結果、前年度比1,088百万円減の△331百万円と営業損失になりました。
営業外収益は、受取配当金、有価証券利息及び投資有価証券運用益の合計3,105百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料106百万円等の合計3,234百万円を計上しました。
営業外費用は、社屋の賃貸収入原価48百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、前年度比55%増の2,855百万円となりました。
特別利益として責任準備金戻入159百万円ならびに投資有価証券売却益539百万円を、特別損失として投資有価証券売却損2,157百万円を計上し、税引前当期純利益は、前年度比24.7%減の1,396百万円となりました。
法人税等控除後の当期純利益は、前年度比47.6%減の679百万円となりました。
令和6年7月に策定した「中期経営計画(令和6年度～令和8年度)」の期間においては、最終年度で保証契約残高は7,632億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,026億円以上という目標を掲げておりますが、計画2年目の当事業年度末においては、保証契約残高は7,724億円、保証基盤額は990億円となりました。
引き続き保証事業及び資産運用においてリスク管理力の強化策を実行するとともに、中長期的な経営環境変化に備え、着実な利益剰余金の内部留保等により保証機関としての信頼を維持すべく財政強化を行ってまいる所存です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,718百万円となり、前事業年度末に比べ144百万円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で使用した資金は1,412百万円となりました。これは営業収入1,386百万円、利息及び配当金の受取りによる収入額965百万円、受託事業基金の受入れによる収入95百万円及びその他の収入等1百万円ありましたが、受託事業基金返還が2,345百万円、法人税等の支払額779百万円、人件費の支出361百万円及びその他の営業支出等375百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は1,366百万円となりました。これは投資有価証券の売却による収入33,312百万円、有価証券の償還による収入240百万円、投資不動産の賃貸による収入106百万円、投資有価証券の取得による支出32,110百万円、有形・無形固定資産の取得による支出112百万円及びその他の支出が68百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は98百万円となりました。これは普通株式の配当及び第一種優先株式の配当による支出98百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a. 販売方法
当社の前受業務保証金供託委託契約業務は、供託委託契約者(互助会)より毎年3月末日及び9月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預託を受けます。
当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。
なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。
b. 供託受託契約状況
供託受託契約状況は次のとおりであります。
(注)供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
c. 供託受託契約実績及び収入手数料
供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。
(注)収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 資産
当事業年度末の資産合計につきましては102,331百万円となり、前事業年度末に比べ2,096百万円減少しま
した。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
b. 負債
当事業年度末の負債合計につきましては55,436百万円となり、前事業年度末に比べ2,060百万円減少しまし
た。これは主に受託事業基金の減少によるものであります。
c. 純資産
当事業年度末の純資産合計につきましては46,895百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少しまし
た。これは主に受託事業基金積立金が増加したものの、繰越利益剰余金及びその他有価証券評価差額金等が減
少したことによるものであります。
経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。なお、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載してお
ります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部
資金により調達しております。当社は事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針として
おります。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本については、当事業年度末現在において100億円の超過と
なっております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。当事業年度末におい
て、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、当事業年度末現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は937億円となっております。資産運用に
つきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託
を原則とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるインカムゲインを重視した「ポートフォリオ運用」
を基本とし、社内の業務方法書及び資産運用の基本方針に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しておりま
す。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり
であります。
当事業年度における我が国経済は、輸出に一部弱さがみられたものの、設備投資やインバウンド需要を背景に内需を中心として緩やかな回復が続きました。実質GDP成長率は2025年度で約0.8%となり、景気は総じて持ち直し基調を維持しました。
企業部門では、人手不足を背景とした省力化投資やデジタル関連投資が堅調に推移した一方、個人消費は賃上げの継続にもかかわらず、物価上昇の影響を受け、全体としては力強さを欠く状況が続きました。
金融市場においては、日本銀行の政策正常化を背景に短期金利は0.5%から0.75%程度へ引き上げられ、長期金利も期初の1%台前半から上昇し、期末には2.5%台半ばに達しました。一方、米国の長期金利は4%台半ばで高止まりしており、為替市場においては、こうした日米金利差を背景として円安基調が継続し、ドル円相場は期間中に160円近辺まで円安が進行しました。その後も円安傾向は維持され、期末にかけては150円台後半で推移しました。
株式市場においては、企業収益の底堅さや円安環境を背景に上昇基調が続き、日経平均株価は期中を通じて大きく水準を切り上げました。期末には概ね6万円から6万5千円程度のレンジで推移し、高値圏を維持しました。
このような状況の中、当社の契約先である冠婚葬祭業界におきましては、売上高は増収基調で推移していたものの、死亡者数の減少により伸び悩み、諸経費の高騰の影響もあり、利益は減益に転じました。
一方、冠婚葬祭互助会の重要な経営基盤の一つであります前受金残高は、減少が続きました。第107基準日(令和8年3月31日)におけるわが国全国互助会228社の前受金残高は、第105基準日(令和7年3月31日)比1.3%減の2兆3,471億円(当社推計)と316億円の減少となり、同基準日における当社の契約先互助会139社の前受金残高も、第105基準日比1.8%減の2兆1,291億円と391億円減少しました。
当社の当事業年度の業績を報告いたします。
当社の契約残高は前年度比1.0%減の7,724億円と78億円の減少となりました。
損益状況は次のとおりであります。
営業収益は、契約額が減少したことを主因に前年度比1.5百万円減の1,390百万円となりました。
営業費用は、債務保証損失引当金を積み増ししたことにより、前年度比1,086百万円増の1,721百万円を計上しました。
以上の結果、前年度比1,088百万円減の△331百万円と営業損失になりました。
営業外収益は、受取配当金、有価証券利息及び投資有価証券運用益の合計3,105百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料106百万円等の合計3,234百万円を計上しました。
営業外費用は、社屋の賃貸収入原価48百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、前年度比55%増の2,855百万円となりました。
特別利益として責任準備金戻入159百万円ならびに投資有価証券売却益539百万円を、特別損失として投資有価証券売却損2,157百万円を計上し、税引前当期純利益は、前年度比24.7%減の1,396百万円となりました。
法人税等控除後の当期純利益は、前年度比47.6%減の679百万円となりました。
令和6年7月に策定した「中期経営計画(令和6年度～令和8年度)」の期間においては、最終年度で保証契約残高は7,632億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,026億円以上という目標を掲げておりますが、計画2年目の当事業年度末においては、保証契約残高は7,724億円、保証基盤額は990億円となりました。
引き続き保証事業及び資産運用においてリスク管理力の強化策を実行するとともに、中長期的な経営環境変化に備え、着実な利益剰余金の内部留保等により保証機関としての信頼を維持すべく財政強化を行ってまいる所存です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,718百万円となり、前事業年度末に比べ144百万円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で使用した資金は1,412百万円となりました。これは営業収入1,386百万円、利息及び配当金の受取りによる収入額965百万円、受託事業基金の受入れによる収入95百万円及びその他の収入等1百万円ありましたが、受託事業基金返還が2,345百万円、法人税等の支払額779百万円、人件費の支出361百万円及びその他の営業支出等375百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は1,366百万円となりました。これは投資有価証券の売却による収入33,312百万円、有価証券の償還による収入240百万円、投資不動産の賃貸による収入106百万円、投資有価証券の取得による支出32,110百万円、有形・無形固定資産の取得による支出112百万円及びその他の支出が68百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は98百万円となりました。これは普通株式の配当及び第一種優先株式の配当による支出98百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a. 販売方法
当社の前受業務保証金供託委託契約業務は、供託委託契約者(互助会)より毎年3月末日及び9月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預託を受けます。
当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。
なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。
b. 供託受託契約状況
供託受託契約状況は次のとおりであります。
| 期別 | 前事業年度 (自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日) | 当事業年度 (自 令和7年6月1日 至 令和8年5月31日) | ||||||
| 区分 | 供託受託契約額 | 供託受託契約残高 令和7年5月31日現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約残高 令和8年5月31日現在 | ||||
| 件数 (件) | 金額(千円) | 件数 (件) | 金額(千円) | 件数 (件) | 金額(千円) | 件数 (件) | 金額(千円) | |
| 285 | 1,567,549,764 | 141 | 780,204,892 | 279 | 1,544,082,297 | 139 | 772,401,023 | |
| 計 | 285 | 1,567,549,764 | 141 | 780,204,892 | 279 | 1,544,082,297 | 139 | 772,401,023 |
(注)供託受託契約の契約期間は6ヶ月であるため、供託受託契約額は2基準日の合計額であります。
c. 供託受託契約実績及び収入手数料
供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日) | 当事業年度 (自 令和7年6月1日 至 令和8年5月31日) | ||
| 区別 | 計 | 収入手数料 (千円) | 計 | 収入手数料 (千円) |
| 件数・金額(件) | 285 | 1,389,685 | 279 | 1,390,509 |
| 供託受託契約額(千円) | 1,567,549,764 | 1,544,082,297 | ||
| 供託受託契約残高(A)(千円) | 780,204,892 | 772,401,023 | ||
| 供託受託契約限度額(B) (千円) | 2,533,028,452 | 2,475,864,621 | ||
| 供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率 (A)/(B)(%) | 30.8 | 31.2 | ||
(注)収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 資産
当事業年度末の資産合計につきましては102,331百万円となり、前事業年度末に比べ2,096百万円減少しま
した。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
b. 負債
当事業年度末の負債合計につきましては55,436百万円となり、前事業年度末に比べ2,060百万円減少しまし
た。これは主に受託事業基金の減少によるものであります。
c. 純資産
当事業年度末の純資産合計につきましては46,895百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少しまし
た。これは主に受託事業基金積立金が増加したものの、繰越利益剰余金及びその他有価証券評価差額金等が減
少したことによるものであります。
経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。なお、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載してお
ります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部
資金により調達しております。当社は事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針として
おります。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本については、当事業年度末現在において100億円の超過と
なっております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。当事業年度末におい
て、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、当事業年度末現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は937億円となっております。資産運用に
つきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託
を原則とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるインカムゲインを重視した「ポートフォリオ運用」
を基本とし、社内の業務方法書及び資産運用の基本方針に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しておりま
す。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり
であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
