有価証券報告書-第49期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで、有形固定資産の「減価償却累計額」は各資産の金額から直接控除して表示する形式(直接控除形式)で掲記しておりましたが、より明瞭に表示するため、当事業年度より各資産科目に対する控除科目として「減価償却累計額」の科目をもって表示する形式(個別間接控除形式)に変更しております。
なお、当事業年度の有形固定資産の各金額を前事業年度と同様の方法により算出した金額は、以下のとおりであります。
建物 1,381,766千円
什器備品 7,397千円
土地 2,029,442千円
有形固定資産合計(※) 3,418,606千円
(※)減価償却累計額 305,700千円
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。