有価証券報告書-第47期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給
する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に
よっております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,311千円	17,505千円
退職給付費用	7,410	1,797
退職給付の支払額	216	15,985
退職給付に係る負債の期末残高	17,505	3,317

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成30年5月31日)	当連結会計年度 (令和元年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	31,149千円	16,538千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	13,644	13,220
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	17,505	3,317
退職給付に係る負債	17,505	3,317
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	17,505	3,317

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 7,410千円

当連結会計年度 1,797千円

3. 確定拠出制度
当社の中小企業退職金制度への要拠出額は、3,631千円(前連結会計年度3,816千円)であります。