有価証券報告書-第49期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
債務保証損失引当金及び見積りの内容
契約先互助会の経営破綻により将来起こりうる債務保証に係る損失に備えるため、債務保証損失引当金の計上に関する内規等に則り、債務保証のリスクの状況を勘案し、引当金の計上要否判定及び引当額を計上しております。
① 当事業年度計上額 862,828千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(a) 見積りの算出方法及び見積りの算出に用いた主な仮定
審査規定、審査規定細則に基づいて全ての契約先互助会を評価したうえで、破綻懸念のある契約先互助
会を対象として、債務保証損失引当金の計上に関する内規等に則り、債務保証損失引当金の計上要否判定
及び引当金の計上をしております。
破綻懸念の認められる契約先互助会について、供託委託契約額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額に過去の実績などに基づき必要と認める予想損失額を計上しております。
(b) 翌事業年度の計算書類に与える影響
債務保証損失引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債務
保証に係る損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積り
に用いた仮定は過去の実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、債務者の状
況や経済環境・不動産等の担保価格の変化等により、債務保証損失引当金を増額又は減額する可能性があ
ります。