コマーシャル・ペーパー
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1935億
- 2009年3月31日 -39.84%
- 1164億
- 2010年3月31日 -7.73%
- 1074億
- 2011年3月31日 -17.04%
- 891億
- 2012年3月31日 -4.49%
- 851億
- 2013年3月31日 +4.35%
- 888億
- 2014年3月31日 +67.45%
- 1487億
- 2015年3月31日 +34.16%
- 1995億
- 2016年3月31日 +33.83%
- 2670億
- 2017年3月31日 +20.22%
- 3210億
- 2018年3月31日 +13.4%
- 3640億
- 2019年3月31日 +14.29%
- 4160億
- 2020年3月31日 +1.44%
- 4220億
- 2021年3月31日 +0.59%
- 4245億
- 2022年3月31日 -0.24%
- 4235億
- 2023年3月31日 +6.33%
- 4503億
個別
- 2008年3月31日
- 1935億
- 2009年3月31日 -39.84%
- 1164億
- 2010年3月31日 -7.73%
- 1074億
- 2011年3月31日 -17.04%
- 891億
- 2012年3月31日 -4.49%
- 851億
- 2013年3月31日 +4.35%
- 888億
- 2014年3月31日 +67.45%
- 1487億
- 2015年3月31日 +34.16%
- 1995億
- 2016年3月31日 +33.83%
- 2670億
- 2017年3月31日 +20.22%
- 3210億
- 2018年3月31日 +13.4%
- 3640億
- 2019年3月31日 +14.29%
- 4160億
- 2020年3月31日 +1.44%
- 4220億
- 2021年3月31日 +0.59%
- 4245億
- 2022年3月31日 -0.24%
- 4235億
- 2023年3月31日 +6.33%
- 4503億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/30 9:35
(注)1.平均利率の算出方法は、利率及び残高の期中平均を使用しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 230 149 8.1 2024年5月から2030年2月 その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年内返済予定) 423,500 450,300 0.1 - 合計 2,214,518 2,463,574 - -
2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)、債権流動化借入金(1年内返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財務活動の結果獲得した資金は2,460億60百万円(前連結会計年度は1,861億21百万円の獲得)となりました。2023/06/30 9:35
収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,789億7百万円、長期借入れによる収入2,329億63百万円、社債の発行による収入579億44百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額268億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出2,172億36百万円、長期借入金の返済による支出1,870億42百万円、社債の償還による支出480億86百万円であります。
③ 営業実績 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2023/06/30 9:35
当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融のほか、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。主として固定金利の金融資産を有しているため、金融資産の期間に応じた資金調達を行っております。金融資産・金融負債間の期間のギャップや変動金利の金融資産・金融負債の金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引を行うことがあります。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク