有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融のほか、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。主として固定金利の金融資産を有しているため、金融資産の期間に応じた資金調達を行っております。金融資産・金融負債間の期間のギャップや変動金利の金融資産・金融負債の金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、クレジット、カード等の信販事業に対する割賦売掛金であり、顧客又は加盟店に起因する債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化等を目的に保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融機関からの借入金、債権流動化、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる可能性があり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、一部変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金融資産及び金融負債については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署により行われており、与信コントロールについては審査事務部で行っております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室がチェックしております。
② 市場リスクの管理
イ.金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、役員及び関連部署の部門長により構成されるALM運営委員会において3カ月ごとに金融環境や資産運用と資金調達に関する適合性などを審議しております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行い、ALM運営委員会で報告しております。
なお、ALMにより金利変動リスクをヘッジするため金利スワップのデリバティブ取引を行うことがあります。
ロ.為替リスクの管理
当社グループは、為替変動リスクに関して運用資産に応じた外貨建金融負債を調達するほか、個別の案件ごとに管理し、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで為替リスクを管理しています。
ハ.価格変動リスクの管理
保有している投資有価証券の多くは、取引先との関係維持・強化・取引円滑化等を目的に保有している株式であり、取引先の市場環境、財務状況、市場価格の継続的なモニタリングを実施しております。これらの状況を総合的に勘案し、価格変動リスクの軽減を図るとともに、経営会議並びに取締役会へ報告しております。
ニ.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程に基づき実施されております。これらデリバティブ取引の状況は、毎回ALM運営委員会に報告しております。
ホ.市場リスクに係る定量的情報
・トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
・トレーディング目的以外の金融商品
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「デリバティブ取引」となります。「デリバティブ取引」は主に「金利スワップ取引」を用いておりますが、あくまでヘッジ目的にのみ限定されております。また、これらの金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いた当面6カ月間の金融費用に与える影響額を金利変動リスク管理に当たって定量的分析に利用しております。当該影響額の算定に当たっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、2026年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当社単体で1年間に金融費用が1,051百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは外貨建金融資産及び金融負債を有しておりますが、これらにかかる為替リスクは原則「為替予約取引」「通貨スワップ取引」等によりヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性の確保に努めております。資金調達にかかる流動性リスクの管理については、当社の資金流動性リスク管理に関する規程に従い、各種情報の収集と分析を行い資金繰りへの影響を把握し、経理・財務担当役員に報告し流動性リスクのステージ判定を行い、ALM運営委員会へ報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを想定し、適切なステージ判定とプランの実施が行える体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 割賦売掛金	3,341,923
貸倒引当金	△32,308
割賦利益繰延	△222,438
	3,087,176	3,102,632	15,456
(2) リース投資資産	110,269
貸倒引当金	△38
	110,231	110,092	△138
(3) 投資有価証券(*1)
その他有価証券	33,157	33,157	-
資産計	3,230,564	3,245,882	15,317
(1) 社債(*2)	238,779	233,851	△4,928
(2) 長期借入金(*3)	1,027,581	1,017,369	△10,212
(3) 債権流動化借入金(*4)	935,890	915,802	△20,087
負債計	2,202,251	2,167,023	△35,228
デリバティブ取引(*5)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの	136	136	-
2.ヘッジ会計が適用されているもの	216	216	-
デリバティブ取引計	352	352	-

	時価
その他
債務保証契約	171,477

(*1)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	前連結会計年度
非上場株式	384
関連会社株式	-

(*2)社債のうち、1年内償還予定の社債については社債に含めております。
(*3)長期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(*4)債権流動化借入金のうち、1年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 割賦売掛金	3,278,004
貸倒引当金	△31,066
割賦利益繰延	△219,580
	3,027,357	3,059,933	32,576
(2) リース投資資産	107,095
貸倒引当金	△455
	106,639	105,602	△1,036
(3) 投資有価証券(*1)
その他有価証券	36,361	36,361	-
資産計	3,170,358	3,201,897	31,539
(1) 社債(*2)	188,403	182,611	△5,791
(2) 長期借入金(*3)	1,025,611	1,009,798	△15,813
(3) 債権流動化借入金(*4)	947,276	910,990	△36,285
負債計	2,161,291	2,103,400	△57,890
デリバティブ取引(*5)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの	(30)	(30)	-
2.ヘッジ会計が適用されているもの	402	402	-
デリバティブ取引計	371	371	-

	時価
その他
債務保証契約	167,366

(*1)市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度
非上場株式	384
関連会社株式	4,058

(*2)社債のうち、1年内償還予定の社債については社債に含めております。
(*3)長期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(*4)債権流動化借入金のうち、1年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	174,712	-	-	-	-	-
割賦売掛金	799,413	607,454	521,598	378,388	282,367	752,702
リース投資資産(*)	39,377	33,274	25,611	16,351	11,401	9,263
合計	1,013,503	640,728	547,209	394,740	293,769	761,965

(*)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	144,845	-	-	-	-	-
割賦売掛金	769,742	591,615	510,377	350,427	268,324	787,517
リース投資資産(*)	36,281	30,262	24,793	16,662	12,825	12,776
合計	950,869	621,878	535,171	367,089	281,149	800,293

(*)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注)2.社債、長期借入金、債権流動化借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	341,508	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	402,500	-	-	-	-	-
社債	74,187	42,218	39,374	20,000	30,000	33,000
長期借入金	219,745	230,774	228,012	224,251	116,597	8,200
債権流動化借入金	314,782	232,071	159,640	97,144	56,321	75,928
合計	1,352,723	505,065	427,027	341,395	202,918	117,128

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	337,990	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	372,800	-	-	-	-	-
社債	42,144	39,259	34,000	30,000	23,000	20,000
長期借入金	250,202	264,065	316,159	131,918	55,065	8,200
債権流動化借入金	307,275	222,463	150,066	97,072	61,261	109,136
合計	1,310,411	525,788	500,226	258,991	139,326	137,336

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	33,157	-	-	33,157
資産計	33,157	-	-	33,157
デリバティブ取引
通貨関連	-	169	-	169
金利関連	-	183	-	183
負債計	-	352	-	352

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	36,361	-	-	36,361
資産計	36,361	-	-	36,361
デリバティブ取引
通貨関連	-	193	-	193
金利関連	-	178	-	178
負債計	-	371	-	371

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
割賦売掛金	-	-	3,102,632	3,102,632
リース投資資産	-	-	110,092	110,092
資産計	-	-	3,212,725	3,212,725
社債	-	230,947	2,904	233,851
長期借入金	-	977,962	39,406	1,017,369
債権流動化借入金	-	915,802	-	915,802
負債計	-	2,124,712	42,310	2,167,023

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
債務保証契約	-	-	171,477	171,477

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
割賦売掛金	-	-	3,059,933	3,059,933
リース投資資産	-	-	105,602	105,602
資産計	-	-	3,165,535	3,165,535
社債	-	182,611	-	182,611
長期借入金	-	985,507	24,290	1,009,798
債権流動化借入金	-	910,990	-	910,990
負債計	-	2,079,110	24,290	2,103,400

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
債務保証契約	-	-	167,366	167,366

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、為替予約、金利スワップ及び通貨スワップ等であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。これらの時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
割賦売掛金
一定の期間毎に区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
リース投資資産
一定の期間毎に区分し、見積残存価額を控除した債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
社債
社債のうち、市場価格が入手可能な場合は市場価格に基づいて算定した価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。市場価格のないものは元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
債権流動化借入金
一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
債務保証契約
回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。