8584 ジャックス

8584
2026/07/01
時価
1604億円
PER 予
15.94倍
2010年以降
3.94-18.75倍
(2010-2026年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.23-0.99倍
(2010-2026年)
配当 予
5.62%
ROE 予
3.37%
ROA 予
0.27%
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ジャックス(8584)の持分法適用会社への投資額 - 海外の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在における各機関の構成員は、次のとおりであります。(◎は議長を表す。)
役職名氏名取締役会監査役会経営会議
取締役会長山 﨑 徹
代表取締役社長村 上 亮
取締役専務執行役員(代表取締役)
経営企画部門管掌
末 弘 昭 仁
取締役常務執行役員
情報システム部門管掌 兼 リスク統括部門管掌
小 林 一 郎
取締役常務執行役員
信用管理部門管掌 兼 総務・人事部門管掌 兼
コンプライアンス部門管掌
瀬 川 和 彦
取締役常務執行役員
経理・財務担当
中 澤 辰 生
取締役常務執行役員
審査事務部門管掌 兼 国際事業部門管掌
岩 瀬 豪
社外取締役鈴 木 政 士
社外取締役岡 田 恭 子
社外取締役三 瓶 博 二
社外取締役下 森 右 子
常勤監査役阿 保 敬 吾
常勤監査役渡 邉 宣 佳
社外監査役小 町 谷 悠 介
社外監査役小 野 英 樹
常務執行役員
営業戦略本部長 兼 ペイメント事業担当
吉 川 毅
上席執行役員 経営企画担当浅 川 真 亙
(別表2026/06/22 10:41
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
② 多様な人材ポートフォリオの構築
経営環境の変化を踏まえ、成長分野へ人的リソースを戦略的に配分することで、さらなる成長拡大を図ります。2025年度は「環境分野」「保証分野」「海外事業」への配置転換・採用強化を実施しており、今後も全社重点戦略と連動した人材ポートフォリオの最適化を継続します。
また、多様な視点と経験を経営に活かすため、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進にも注力しております。
2026/06/22 10:41
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社3社、海外においてはASEAN地域(ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン)においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。
当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 10:41
#4 事業の内容
当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の2つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。
セグメント事業内容会社名
その他株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社
海外クレジットJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAJACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONCarsome Capital Sdn. Bhd.(注)
ペイメントJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
その他JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAJACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONCarsome Capital Sdn. Bhd.(注)
(注)持分法適用会社であります。
(1) 国内事業
2026/06/22 10:41
#5 会計方針に関する事項(連結)
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。
② 賞与引当金
2026/06/22 10:41
#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称会社名従業員数(名)
国内計2,820[680]
海外JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.1,067[192]
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA952[720]
JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.443[19]
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION250[70]
海外2,712[1,001]
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/22 10:41
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役鈴木政士氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、キリンビール株式会社及びキリンホールディングス株式会社の取締役を務めておりましたが、当該各法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社エイジス、株式会社千葉薬品及び株式会社フロンティアファーマシーの社外取締役を務めておりますが、当該法人は当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。(2026年6月22日現在)
同氏は、これまで大手酒類メーカーで培った豊富な経験と経営全般に関する高い見識を有しております。こうした経験や見識を活かし、当社グループにおける重要事項の決定や海外戦略等において有益な助言や提言をいただいております。引き続き経営執行の監督に十分な役割を期待して社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役岡田恭子氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、株式会社資生堂で監査役を務めておりましたが、当該法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は大王製紙株式会社の社外取締役(監査等委員)を務めておりますが、当該各法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。(2026年6月22日現在)
2026/06/22 10:41
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、MUFGグループ横断の共通ポイントである「エムットポイント」の活用により、クロスセルの促進、顧客接点の拡大、競争力の強化を図り、当社の収益基盤強化につなげます。
・M&Aを含む成長投資を通じて、国内ではクレジット事業における太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車等の脱炭素関連商材、賃貸住宅向けの家賃保証、銀行個人ローン保証の収益拡大を図ります。また、海外では人口増加と経済発展が見込まれるASEAN地域を含む、新たな地域への進出を検討し、利益拡大を図ります。
② 「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進
2026/06/22 10:41
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上
当連結会計年度の経営成績は、国内事業では経営環境の変化に対応するため、事業構造改革を行い、各事業戦略に基づいた施策を実施しました。クレジット事業では、住宅関連商品が堅調に推移したほか、オートローンにおける施策展開が奏功し、取扱高が増加しました。ペイメント事業及びファイナンス事業においては、既存提携先との安定的な取引が継続されたことで、取扱高の拡大に寄与しました。海外事業では、ベトナムにおける四輪需要の拡大やカンボジアでの営業エリア拡大への注力により一定の成果を残すことができました。一方、インドネシアでは事業環境の低迷が続いており、事業構造改革の効果が十分に発現せず業績の回復が遅れていることから、海外事業全体としては取扱高が減少しました。
この結果、連結取扱高は5兆8,285億64百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
2026/06/22 10:41
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
国内セグメント23,596百万円25,880百万円
海外セグメント8,8715,767
32,46831,648
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2026/06/22 10:41
#11 重要な契約等(連結)
・当社において、MUFGグループの有するデジタル金融ネットワークを活用した投資、M&Aを拡大
・MUFGグループのグローバルネットワークを活用した当社の海外事業における営業・財務基盤の強化、新たな進出及び新規投資を推進
ロ.効率化・DX推進
2026/06/22 10:41
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、クレジット、カード等の信販事業に対する割賦売掛金であり、顧客又は加盟店に起因する債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化等を目的に保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融機関からの借入金、債権流動化、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる可能性があり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、一部変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金融資産及び金融負債については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2026/06/22 10:41

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