有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続による影響が残るなか、雇用・所得環境の改善が下支えとなり、個人消費は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化、日銀の政策金利の引き上げなどによる個人消費の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
このようななか、当社グループは、2025年度を初年度とする中期3カ年経営計画「Do next!」をスタートさせ、当社グループの長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて経営基盤の再構築を図っております。本中期経営計画では、株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)との資本業務提携契約に基づき、テーマを三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFGグループ」という。)との連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む3年間とし、3つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
・MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速
・「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進
・ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上
当連結会計年度の経営成績は、国内事業では経営環境の変化に対応するため、事業構造改革を行い、各事業戦略に基づいた施策を実施しました。クレジット事業では、住宅関連商品が堅調に推移したほか、オートローンにおける施策展開が奏功し、取扱高が増加しました。ペイメント事業及びファイナンス事業においては、既存提携先との安定的な取引が継続されたことで、取扱高の拡大に寄与しました。海外事業では、ベトナムにおける四輪需要の拡大やカンボジアでの営業エリア拡大への注力により一定の成果を残すことができました。一方、インドネシアでは事業環境の低迷が続いており、事業構造改革の効果が十分に発現せず業績の回復が遅れていることから、海外事業全体としては取扱高が減少しました。
この結果、連結取扱高は5兆8,285億64百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少したものの、割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより1,923億15百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
連結営業費用は、海外事業の債権良質化により貸倒関連費用は減少したものの、国内事業における調達金利の上昇と資金需要の拡大により金融費用が増加し、1,719億円(前年同期比4.0%増)となりました。
以上の結果、連結経常利益は202億58百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は153億14百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
「国内事業」
(クレジット事業)
ショッピングクレジットは、営業体制の強化や資材価格・人件費の高騰に伴う取扱単価の上昇を背景に住宅リフォームの取り扱いが拡大したほか、太陽光発電におけるセカンダリーソーラーの需要増加による産業用ソーラーの伸長など、住宅関連商品が堅調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。
オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策や地場の中古車販売店への深耕を継続するとともに、利上げにより低下したシェアが回復傾向を示していることから、取扱高が増加しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(ペイメント事業)
カードショッピングは、分割払いの取り扱いを推進したものの、一部提携先との提携終了やポイント付与条件の改定による利用減少により、取扱高が減少しました。営業収益は、取扱高及びリボ残高の低下を主因に減少しました。
カードキャッシングは、低金利カードの会員獲得を継続したことによりローンカードの債権残高が拡大しましたが、プロパーカードの低迷を補うには至らず、取扱高及び営業収益が減少しました。
家賃保証は、主要提携先との安定的な取引拡大及び新規提携先の積み上げにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
集金代行は、不動産管理会社やスポーツクラブ関連を中心とした既存提携先における取引拡大のほか、インサイドセールスの強化による新規提携先の拡大により請求件数が増加したことから、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益が減少しました。
(ファイナンス事業)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携金融機関と連携した施策展開に加え、物件価格の高騰を背景とした取扱単価の上昇により、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、三菱UFJ銀行及び地方銀行等での取り扱いが堅調に推移したほか、ローン実行率の向上施策を実施したことで、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(その他の事業)
オートリースは、所有から利用へと消費者意識が変化し市場が拡大するなか、推進体制の拡充やニーズに応えた運用の見直しなどにより保有台数が堅調に拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。
事業資金融資は、資金需要の低迷により取扱高は減少しましたが、返済期間の長期化により営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は5兆7,676億23百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント営業収益は1,704億15百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は228億88百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
「海外事業」
(クレジット事業)
ベトナムでは、政府による電気自動車の普及推進に伴う需要の拡大により、四輪の取り扱いが堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に商用車の取り扱いを停止していることから営業債権残高が縮小し、減少しました。
インドネシアでは、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪や中古二輪の取り扱いを停止していることにより、取扱高及び営業収益が減少しました。
カンボジアでは、営業エリアの継続的な拡大や遠方顧客向け申込手続きの効率化の取り組みが効果を発揮し、取扱高及び営業収益が増加しました。
フィリピンでは、収益性の改善を目的とした審査の厳格化や利上げの実施により、取扱高が減少しましたが、営業収益は営業債権残高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
(ペイメント事業)
ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は減少しました。
(その他の事業)
ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、ベトナムでは既存顧客を中心としたテレセールスや営業活動の強化が奏功し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に審査の厳格化を行い、営業債権残高が縮小したことにより減少しました。カンボジアでは、未収債権の抑制を図るため審査の厳格化を継続したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。
インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付を中止した影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は609億41百万円(前年同期比23.4%減)、セグメント営業収益は218億97百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント損失は24億65百万円(前年同期は36億30百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ298億64百万円減少し、1,446億34百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は231億36百万円(前連結会計年度は451億70百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額615億67百万円であり、支出の主な内訳は、その他の資産の増加額318億42百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は122億29百万円(前連結会計年度は74億48百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入23億90百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出110億37百万円、投資有価証券の取得による支出36億41百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は411億59百万円(前連結会計年度は397億38百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,423億30百万円、長期借入れによる収入2,186億23百万円、株式の発行による収入390億84百万円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出3,309億43百万円、長期借入金の返済による支出2,196億22百万円、社債の償還による支出736億38百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額297億円であります。
③ 営業実績
当社グループにおけるセグメント別営業実績は、次頁のとおりであります。
連結セグメント別取扱高

セグメントの 名称	(内訳)	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	クレジット	1,370,913	24.4	1,402,482	24.3	2.3
	ペイメント	2,980,667	53.0	3,062,348	53.1	2.7
	ファイナンス	847,208	15.1	891,986	15.5	5.3
	その他	422,736	7.5	410,805	7.1	△2.8
	国内計	5,621,526	100.0	5,767,623	100.0	2.6
海外	クレジット	72,862	91.6	56,558	92.8	△22.4
	ペイメント	965	1.2	0	0.0	△99.9
	その他	5,722	7.2	4,382	7.2	△23.4
	海外計	79,550	100.0	60,941	100.0	△23.4
合計		5,701,077	-	5,828,564	-	2.2

連結セグメント別営業収益

セグメントの 名称	(内訳)	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	クレジット	66,298	40.2	69,146	40.6	4.3
	ペイメント	44,564	27.0	44,029	25.8	△1.2
	ファイナンス	38,207	23.1	41,536	24.4	8.7
	その他	14,177	8.6	14,557	8.5	2.7
	事業収益計	163,249	98.9	169,270	99.3	3.7
	金融収益	1,796	1.1	1,145	0.7	△36.2
	国内計	165,045	100.0	170,415	100.0	3.3
海外	クレジット	20,048	78.0	17,845	81.5	△11.0
	ペイメント	229	0.9	109	0.5	△52.1
	その他	5,319	20.7	3,800	17.4	△28.6
	事業収益計	25,597	99.6	21,755	99.4	△15.0
	金融収益	105	0.4	141	0.6	34.2
	海外計	25,703	100.0	21,897	100.0	△14.8
国内・海外事業収益計		188,847	99.0	191,025	99.3	1.2
国内・海外金融収益計		1,901	1.0	1,286	0.7	△32.3
合計		190,748	100.0	192,312	100.0	0.8

(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ.財政状態
連結貸借対照表の概要

	2025年3月期末 (百万円)	2026年3月期末 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)
流動資産	3,701,379	3,637,041	△64,337	△1.7
固定資産	105,406	115,378	9,971	9.5
資産計	3,806,786	3,752,420	△54,365	△1.4
流動負債	1,949,545	1,881,402	△68,142	△3.5
固定負債	1,601,431	1,568,641	△32,790	△2.0
負債計	3,550,976	3,450,043	△100,933	△2.8
(内、有利子負債)	(2,946,259)	(2,872,081)	(△74,178)	(△2.5)
純資産	255,809	302,376	46,567	18.2
(内、自己資本)	(248,273)	(296,649)	(48,376)	(19.5)

(注)上表の(内、有利子負債)には、リース債務は含めておりません。
(流動資産)
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ643億37百万円減少し、3兆6,370億41百万円となりました。
これは、割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ99億71百万円増加し、1,153億78百万円となりました。
これは、投資有価証券、退職給付に係る資産の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ681億42百万円減少し、1兆8,814億2百万円となりました。
これは、1年内償還予定の社債等有利子負債、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ327億90百万円減少し、1兆5,686億41百万円となりました。
これは長期借入金等有利子負債が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ465億67百万円増加し、3,023億76百万円となりました。
これは、資本剰余金、資本金、利益剰余金の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループのクレジット事業、ペイメント事業における取り扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。
ハ.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しております。
当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、2兆8,720億81百万円となりました。
調達構成については、資金調達コストの増加抑制に努めながら、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の7割程度を固定金利で調達しております。また、将来の金利変動への対応として、金利変動型商品の取り扱いも考慮した最適な資金調達構成の構築等、ALMの高度化による財務健全性の確保に取り組んでおります。
当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性リスクへの対応も講じております。
海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等により調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく貸付金の状況
当社の貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2026年3月31日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	151,738	97.93	39,823	15.65	15.72
有担保(住宅向を除く)	2,454	1.58	26,469	10.40	2.49
住宅向	-	-	-	-	-
計	154,192	99.51	66,293	26.05	10.13
事業者向
計	761	0.49	188,147	73.95	1.46
合計	154,953	100.00	254,440	100.00	3.44

② 資金調達内訳

2026年3月31日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		2,246,566	1.14
その他		555,800	0.88
	社債・CP	555,800	0.88
合計		2,802,366	1.09
自己資本		310,185	-
	資本金・出資額	35,680	-

(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、当事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳

2026年3月31日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	-	-	-	-
卸売・小売業、飲食店	15	0.01	799	0.31
金融・保険業	4	0.00	162,952	64.04
不動産業	39	0.03	24,395	9.59
サービス業	-	-	-	-
個人	148,203	99.96	66,293	26.05
その他	-	-	-	-
合計	148,261	100.00	254,440	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2026年3月31日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		799	0.31
不動産		50,865	19.99
財団		-	-
その他		-	-
計		51,664	20.31
保証		-	-
無担保		202,775	79.69
合計		254,440	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2026年3月31日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	134,826	87.01	66,513	26.14
1年超 5年以下	10,165	6.56	162,147	63.73
5年超 10年以下	7,839	5.06	2,324	0.91
10年超 15年以下	34	0.02	54	0.02
15年超 20年以下	18	0.01	180	0.07
20年超 25年以下	37	0.02	242	0.10
25年超	2,034	1.31	22,976	9.03
合計	154,953	100.00	254,440	100.00
一件当たり平均期間			1.92年

(注)期間は、約定期間によっております。