四半期報告書-第91期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、従来、営業収益の内訳を契約形態に基づいた区分で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業ごとの区分で開示することに変更したため、経営成績についても変更後の区分で記載しております。
変更後の区分における各事業の主な業務内容及び変更前後における収益の対比は、以下のとおりとなります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間の経営成績は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大により各都道府県で発出されていた緊急事態宣言が9月末で解除され、一部に弱さが残るものの個人消費は回復基調となり、クレジット事業やファイナンス事業を中心に堅調に推移しました。一方、海外では新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、各国でロックダウンや行動規制が一段と強化されるなど厳しい状況で推移しました。この結果、連結取扱高は国内事業の拡大により3兆9,382億9百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
連結営業収益は、国内事業の取扱高に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,228億64百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
連結営業費用は、金融費用の減少及び貸倒関連費用の抑制により1,007億64百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
以上の結果、連結経常利益は222億39百万円(前年同期比84.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億84百万円(前年同期比66.7%増)となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(クレジット事業)
ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品の取扱いがサプライチェーンの混乱による部材供給不足等の影響を受け鈍化しましたが、高級腕時計の取扱いが回復傾向となり、メディカルやペット、パソコン関連商品の取扱いが堅調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。
オートローンは、世界的な半導体不足を起因とした新車販売の納期遅延により、国産や輸入車マーケットの取扱いが想定以上に伸び悩みましたが、全国型大手中古車販売店や地域中古車販売店を中心とした各種施策の展開により、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(カード・ペイメント事業)
カードショッピングは、緊急事態宣言が9月末で解除され一部の業種に回復の兆しが見られたものの本格的な回復には至らず、取扱高及び営業収益が減少しました。
カードキャッシングは、資金需要が低下した前年度からの反動により取扱高が増加しましたが、営業収益はキャッシング残高の減少により減収となりました。
家賃保証は、既存商品のリニューアル及び新商品導入により新規取扱い件数が拡大、さらに前年度契約した提携先からの上積みが寄与し、取扱高及び営業収益が増加しました。
集金代行は、スポーツクラブやスクール等の施設休業が多く発生した前年度からの反動により取扱高が増加しましたが、営業収益は僅かに減少しました。
この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益はカードショッピングの低迷及びキャッシング残高の減少により減収となりました。
(ファイナンス事業)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が回復傾向となり、効率的かつきめ細かな営業活動の継続により取扱高が増加しました。
銀行個人ローン保証は、主力のマイカーローンを中心に回復し、取扱高が増加しましたが、営業収益は収益性の高い保証残高の減少により減収となりました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(その他の事業)
リースの取扱高は半導体不足等の影響を受け減少しましたが、事業資金等の取扱高が堅調に推移しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は3兆9,039億94百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント営業収益は1,094億51百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は215億15百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
「海外事業」
(クレジット事業)
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンの影響により二輪販売店が閉鎖するなどその影響を大きく受け、取扱高及び営業収益が減少しました。
インドネシアでは、行動規制が強化される一方で、政府の景気刺激策の一環として実施された新車減税効果等の影響によりオートローンの取扱高が回復基調となり、第3四半期会計期間の取扱高が前年同期比プラスとなりました。しかしながら、累計期間での取扱高及び営業収益は減少しました。
フィリピンでは、一部外出規制や営業活動の制限が残るものの、社会経済活動の制限が徐々に緩和されたことによりオートローンの取扱高が増加しました。営業収益は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により営業債権残高が減少し、減収となりました。
カンボジアでは、7月をピークに新型コロナウイルス感染者数は減少傾向に転じ、経済活動は正常化に向かいつつありますが、本格的な回復には至らず二輪の取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
(カード・ペイメント事業)
ベトナムで展開するカード事業は、新型コロナウイルス感染症再拡大による個人消費の低迷と新規会員数の減少により取扱高が減少しました。営業収益は、キャッシング残高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
(その他の事業)
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、個人消費の低迷により取扱高が減少しましたが、営業債権残高の増加により営業収益は増加しました。
インドネシアで展開するリースは、市場の低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は342億15百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント営業収益は134億13百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は5億92百万円(前年同期は43億94百万円の損失)となりました。
連結セグメント別取扱高
連結セグメント別営業収益
(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,707億17百万円増加し、4兆6,556億72百万円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,573億20百万円増加し、4兆4,681億23百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ133億96百万円増加し、1,875億49百万円となりました。
これは、利益剰余金、非支配株主持分、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、従来、営業収益の内訳を契約形態に基づいた区分で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業ごとの区分で開示することに変更したため、経営成績についても変更後の区分で記載しております。
変更後の区分における各事業の主な業務内容及び変更前後における収益の対比は、以下のとおりとなります。
| 新区分(主な業務) | 旧区分 | |||||
| 包括信用購入あっせん | 個別信用購入あっせん | 信用保証 | 融資 | その他 | ||
| クレジット | ショッピングクレジット | 〇 | 〇 | |||
| オートローン | 〇 | 〇 | ||||
| カード・ペイメント | カードショッピング | 〇 | ||||
| カードキャッシング | 〇 | |||||
| 家賃保証 | 〇 | 〇 | ||||
| 集金代行 | 〇 | 〇 | ||||
| ファイナンス | 住宅ローン保証 | 〇 | ||||
| 銀行個人ローン保証 | 〇 | |||||
| その他 | 事業資金融資、リース 等 | 〇 | 〇 | |||
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間の経営成績は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大により各都道府県で発出されていた緊急事態宣言が9月末で解除され、一部に弱さが残るものの個人消費は回復基調となり、クレジット事業やファイナンス事業を中心に堅調に推移しました。一方、海外では新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、各国でロックダウンや行動規制が一段と強化されるなど厳しい状況で推移しました。この結果、連結取扱高は国内事業の拡大により3兆9,382億9百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
連結営業収益は、国内事業の取扱高に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,228億64百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
連結営業費用は、金融費用の減少及び貸倒関連費用の抑制により1,007億64百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
以上の結果、連結経常利益は222億39百万円(前年同期比84.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億84百万円(前年同期比66.7%増)となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(クレジット事業)
ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品の取扱いがサプライチェーンの混乱による部材供給不足等の影響を受け鈍化しましたが、高級腕時計の取扱いが回復傾向となり、メディカルやペット、パソコン関連商品の取扱いが堅調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。
オートローンは、世界的な半導体不足を起因とした新車販売の納期遅延により、国産や輸入車マーケットの取扱いが想定以上に伸び悩みましたが、全国型大手中古車販売店や地域中古車販売店を中心とした各種施策の展開により、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(カード・ペイメント事業)
カードショッピングは、緊急事態宣言が9月末で解除され一部の業種に回復の兆しが見られたものの本格的な回復には至らず、取扱高及び営業収益が減少しました。
カードキャッシングは、資金需要が低下した前年度からの反動により取扱高が増加しましたが、営業収益はキャッシング残高の減少により減収となりました。
家賃保証は、既存商品のリニューアル及び新商品導入により新規取扱い件数が拡大、さらに前年度契約した提携先からの上積みが寄与し、取扱高及び営業収益が増加しました。
集金代行は、スポーツクラブやスクール等の施設休業が多く発生した前年度からの反動により取扱高が増加しましたが、営業収益は僅かに減少しました。
この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益はカードショッピングの低迷及びキャッシング残高の減少により減収となりました。
(ファイナンス事業)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が回復傾向となり、効率的かつきめ細かな営業活動の継続により取扱高が増加しました。
銀行個人ローン保証は、主力のマイカーローンを中心に回復し、取扱高が増加しましたが、営業収益は収益性の高い保証残高の減少により減収となりました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(その他の事業)
リースの取扱高は半導体不足等の影響を受け減少しましたが、事業資金等の取扱高が堅調に推移しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は3兆9,039億94百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント営業収益は1,094億51百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は215億15百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
「海外事業」
(クレジット事業)
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンの影響により二輪販売店が閉鎖するなどその影響を大きく受け、取扱高及び営業収益が減少しました。
インドネシアでは、行動規制が強化される一方で、政府の景気刺激策の一環として実施された新車減税効果等の影響によりオートローンの取扱高が回復基調となり、第3四半期会計期間の取扱高が前年同期比プラスとなりました。しかしながら、累計期間での取扱高及び営業収益は減少しました。
フィリピンでは、一部外出規制や営業活動の制限が残るものの、社会経済活動の制限が徐々に緩和されたことによりオートローンの取扱高が増加しました。営業収益は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により営業債権残高が減少し、減収となりました。
カンボジアでは、7月をピークに新型コロナウイルス感染者数は減少傾向に転じ、経済活動は正常化に向かいつつありますが、本格的な回復には至らず二輪の取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
(カード・ペイメント事業)
ベトナムで展開するカード事業は、新型コロナウイルス感染症再拡大による個人消費の低迷と新規会員数の減少により取扱高が減少しました。営業収益は、キャッシング残高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
(その他の事業)
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、個人消費の低迷により取扱高が減少しましたが、営業債権残高の増加により営業収益は増加しました。
インドネシアで展開するリースは、市場の低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は342億15百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント営業収益は134億13百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は5億92百万円(前年同期は43億94百万円の損失)となりました。
連結セグメント別取扱高
| セグメントの 名称 | (内訳) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同期比 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | クレジット | 948,783 | 26.0 | 1,035,985 | 26.5 | 9.2 |
| カード・ペイメント | 1,948,101 | 53.4 | 2,005,449 | 51.4 | 2.9 | |
| ファイナンス | 484,035 | 13.3 | 559,256 | 14.3 | 15.5 | |
| その他 | 264,526 | 7.3 | 303,302 | 7.8 | 14.7 | |
| 国内計 | 3,645,446 | 100.0 | 3,903,994 | 100.0 | 7.1 | |
| 海外 | クレジット | 29,455 | 82.2 | 28,897 | 84.4 | △1.9 |
| カード・ペイメント | 630 | 1.8 | 501 | 1.5 | △20.5 | |
| その他 | 5,731 | 16.0 | 4,815 | 14.1 | △16.0 | |
| 海外計 | 35,817 | 100.0 | 34,215 | 100.0 | △4.5 | |
| 合計 | 3,681,264 | - | 3,938,209 | - | 7.0 | |
連結セグメント別営業収益
| セグメントの 名称 | (内訳) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同期比 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | クレジット | 43,062 | 40.6 | 44,745 | 40.9 | 3.9 |
| カード・ペイメント | 33,577 | 31.6 | 32,248 | 29.4 | △4.0 | |
| ファイナンス | 19,746 | 18.6 | 21,638 | 19.8 | 9.6 | |
| その他 | 9,284 | 8.7 | 10,285 | 9.4 | 10.8 | |
| 事業収益計 | 105,671 | 99.5 | 108,917 | 99.5 | 3.1 | |
| 金融収益 | 508 | 0.5 | 534 | 0.5 | 4.9 | |
| 国内計 | 106,180 | 100.0 | 109,451 | 100.0 | 3.1 | |
| 海外 | クレジット | 10,332 | 73.2 | 9,662 | 72.0 | △6.5 |
| カード・ペイメント | 129 | 0.9 | 139 | 1.1 | 8.2 | |
| その他 | 3,579 | 25.4 | 3,545 | 26.4 | △0.9 | |
| 事業収益計 | 14,041 | 99.5 | 13,347 | 99.5 | △4.9 | |
| 金融収益 | 72 | 0.5 | 65 | 0.5 | △9.3 | |
| 海外計 | 14,113 | 100.0 | 13,413 | 100.0 | △5.0 | |
| 国内・海外事業収益計 | 119,712 | 99.5 | 122,265 | 99.5 | 2.1 | |
| 国内・海外金融収益計 | 581 | 0.5 | 599 | 0.5 | 3.2 | |
| 合計 | 120,293 | 100.0 | 122,864 | 100.0 | 2.1 | |
(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,707億17百万円増加し、4兆6,556億72百万円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,573億20百万円増加し、4兆4,681億23百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ133億96百万円増加し、1,875億49百万円となりました。
これは、利益剰余金、非支配株主持分、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。