有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に力強さを欠く一方で、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化する国際情勢や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループは中期3カ年経営計画「MOVE 70」の最終年度を迎え、4つの「3年後のあるべき姿」の実現に向けて、経営体質の強化に取り組んできました。
・強みを活かした国内事業の収益基盤拡充
・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
・ESG経営の推進
しかしながら、金利上昇による金融環境の変化やDXの進展など、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しました。これらの環境変化に対応するため、当社は2025年3月に株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)との間で新たに資本業務提携契約を締結し、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当増資を行うことを決定しました。
当連結会計年度の経営成績は、国内事業では外部環境の変化を踏まえ、事業構造改革を行い、各事業戦略に基づいた施策を実施しました。クレジット事業では、収益基盤強化に向けた利上げの実施によりシェアが低下し、クレジット申し込みが減速したことで取扱高が減少しました。ペイメント事業及びファイナンス事業においては、施策の実施により取扱高が堅調に推移しました。海外事業では、ベトナムにおける二輪シェアの回復や、カンボジア及びフィリピンにおける営業人員の強化と営業エリアの拡大に取り組みましたが、インドネシアの低迷が響き取扱高が減少しました。
この結果、連結取扱高は5兆7,010億77百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少したものの、割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより1,909億78百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
連結営業費用は、営業債権残高の増加を主因とした貸倒関連費用や、調達金利の上昇に伴い金融費用などが増加し、1,652億46百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
以上の結果、連結経常利益は257億65百万円(前年同期比22.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は186億20百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
なお、(カード・ペイメント事業)の名称を(ペイメント事業)に変更しております。
「国内事業」
(クレジット事業)
ショッピングクレジットは、営業体制を強化し、金利変動型商品の推進を行った住宅リフォームの取扱高が増加しました。しかしながら、収益性の低い一部商品の取り扱い中止や利上げの実施などにより、取扱高及び営業収益が減少しました。
オートローンは、車両価格の高騰などにより輸入車の新車販売台数が厳しい状況で推移する中、各インポーターの販売戦略と連動した施策を継続しました。また、需要が底堅く推移する中古車市場においては、地域の中古車販売店への施策に注力しました。しかしながら、利上げの影響などにより取扱高が減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。
(ペイメント事業)
カードショッピングは、大型提携先や新規提携先での利用やインバウンドの拡大に伴うコード決済が堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、取扱高の増加に加え、リボショッピングの手数料率引き上げなどにより増加しました。
カードキャッシングは、会員数の拡大によりローンカードの取扱高が増加しましたが、プロパーカードの利用会員数低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。
家賃保証は、新規提携先の拡大や主要提携先を中心とした安定的な取引により、取扱高及び営業収益が増加しました。
集金代行は、既存提携先の新規申込の増加に加え、インサイドセールスの強化による新規提携先の拡大や、一部既存商品を集金代行へ切り替えたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(ファイナンス事業)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、市場が堅調に推移する中、提携金融機関と連携した施策を継続し、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、三菱UFJ銀行を中心とした提携金融機関でマイカーローンや教育ローンの利用がけん引し、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(その他の事業)
オートリースは、市場が拡大傾向にある中、サポート体制や推進体制を強化し、保有台数を拡大したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
事業資金融資は、資金需要の低迷により取扱高は減少しましたが、営業債権残高の積み上げにより営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は5兆6,215億26百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント営業収益は1,650億45百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は291億76百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
「海外事業」
(クレジット事業)
ベトナムでは、二輪販売の回復を受け施策の展開が奏功し、取扱高が増加しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げ不足により減少しました。
インドネシアでは、二輪の取扱高が堅調に推移しましたが、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪の取り扱いを中止したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。
フィリピンやカンボジアでは、支店開設による営業エリアの拡大、営業人員の強化及び加盟店開拓に注力したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。
(ペイメント事業)
ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止や未稼働会員の整理に加え、既存会員の利用を停止しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は減少しました。
(その他の事業)
ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、未収債権の抑制を図るため審査基準の見直しを行ったことにより、ベトナムでは取扱高及び営業収益が減少しました。カンボジアでは取扱高は減少しましたが、営業債権残高の積み上げにより営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付を中止しており、取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は795億50百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント営業収益は257億3百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント損失は36億30百万円(前年同期は1億92百万円の利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ129億92百万円減少し、1,744億99百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は451億70百万円(前連結会計年度は980億24百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益264億55百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額473億81百万円、売上債権の増加額246億73百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は74億48百万円(前連結会計年度は62億58百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入16億23百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出90億15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は397億38百万円(前連結会計年度は1,290億21百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,906億56百万円、長期借入れによる収入2,135億65百万円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出3,024億45百万円、長期借入金の返済による支出2,231億48百万円、社債の償還による支出467億96百万円であります。
③ 営業実績
当社グループにおけるセグメント別営業実績は、次頁のとおりであります。
連結セグメント別取扱高

セグメントの 名称	(内訳)	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	クレジット	1,644,358	28.5	1,370,913	24.4	△16.6
	ペイメント	2,867,575	49.7	2,980,667	53.0	3.9
	ファイナンス	742,046	12.9	847,208	15.1	14.2
	その他	510,607	8.9	422,736	7.5	△17.2
	国内計	5,764,588	100.0	5,621,526	100.0	△2.5
海外	クレジット	75,729	84.8	72,862	91.6	△3.8
	ペイメント	1,397	1.6	965	1.2	△30.9
	その他	12,118	13.6	5,722	7.2	△52.8
	海外計	89,245	100.0	79,550	100.0	△10.9
合計		5,853,833	-	5,701,077	-	△2.6

連結セグメント別営業収益

セグメントの 名称	(内訳)	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	クレジット	63,348	39.9	66,298	40.2	4.7
	ペイメント	43,183	27.2	44,564	27.0	3.2
	ファイナンス	35,430	22.3	38,207	23.1	7.8
	その他	13,505	8.5	14,177	8.6	5.0
	事業収益計	155,469	97.9	163,249	98.9	5.0
	金融収益	3,332	2.1	1,796	1.1	△46.1
	国内計	158,802	100.0	165,045	100.0	3.9
海外	クレジット	18,859	72.5	20,048	78.0	6.3
	ペイメント	248	0.9	229	0.9	△7.8
	その他	6,728	25.9	5,319	20.7	△20.9
	事業収益計	25,836	99.3	25,597	99.6	△0.9
	金融収益	179	0.7	105	0.4	△41.1
	海外計	26,016	100.0	25,703	100.0	△1.2
国内・海外事業収益計		181,305	98.1	188,847	99.0	4.2
国内・海外金融収益計		3,512	1.9	1,901	1.0	△45.8
合計		184,818	100.0	190,748	100.0	3.2

(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ.財政状態
連結貸借対照表の概要

	2024年3月期末 (百万円)	2025年3月期末 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)
流動資産	3,678,758	3,701,379	22,620	0.6
固定資産	98,836	105,406	6,569	6.6
資産計	3,777,595	3,806,786	29,190	0.8
流動負債	1,930,855	1,949,545	18,689	1.0
固定負債	1,608,299	1,601,431	△6,868	△0.4
負債計	3,539,155	3,550,976	11,821	0.3
(内、有利子負債)	(2,893,030)	(2,946,259)	(53,229)	(1.8)
純資産	238,440	255,809	17,369	7.3
(内、自己資本)	(230,422)	(248,273)	(17,850)	(7.7)

(注)上表の(内、有利子負債)には、リース債務は含めておりません。
(流動資産)
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ226億20百万円増加し、3兆7,013億79百万円となりました。
これは、現金及び預金、リース投資資産は減少したものの、割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ65億69百万円増加し、1,054億6百万円となりました。
これは、投資有価証券、退職給付に係る資産の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ186億89百万円増加し、1兆9,495億45百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金は減少したものの、1年内返済予定の債権流動化借入金等有利子負債、割賦利益繰延が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ68億68百万円減少し、1兆6,014億31百万円となりました。
これは繰延税金負債は増加したものの、社債等有利子負債が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ173億69百万円増加し、2,558億9百万円となりました。
これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループのクレジット事業、ペイメント事業における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。
ハ.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しております。
当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、2兆9,462億59百万円となりました。
また、資金調達コストの増加抑制に努めながら、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の7割程度を固定金利で調達しております。将来の金利変動の対応として、金利変動型商品導入や事業資産の状況に合わせた最適な資金調達構成の構築等、ALMの高度化による財務健全性の確保に取り組んでおります。
当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等より調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく貸付金の状況
当社の貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2025年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	161,738	98.09	40,766	16.50	16.00
有担保(住宅向を除く)	2,447	1.48	25,324	10.25	1.92
住宅向	-	-	-	-	-
計	164,185	99.57	66,090	26.75	10.29
事業者向
計	709	0.43	181,004	73.25	1.25
合計	164,894	100.00	247,095	100.00	3.39

② 資金調達内訳

2025年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		2,227,700	0.50
その他		626,500	0.55
	社債・CP	626,500	0.55
合計		2,854,200	0.51
自己資本		262,673	-
	資本金・出資額	16,138	-

(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、当事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳

2025年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	-	-	-	-
卸売・小売業、飲食店	17	0.01	924	0.37
金融・保険業	3	0.00	159,532	64.56
不動産業	37	0.03	20,547	8.32
サービス業	-	-	-	-
個人	157,612	99.96	66,090	26.75
その他	-	-	-	-
合計	157,669	100.00	247,095	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2025年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		924	0.37
不動産		45,872	18.57
財団		-	-
その他		-	-
計		46,796	18.94
保証		-	-
無担保		200,298	81.06
合計		247,095	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2025年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	143,831	87.23	60,575	24.52
1年超 5年以下	10,682	6.48	161,188	65.23
5年超 10年以下	8,227	4.99	2,429	0.98
10年超 15年以下	43	0.02	72	0.03
15年超 20年以下	17	0.01	81	0.03
20年超 25年以下	33	0.02	185	0.08
25年超	2,061	1.25	22,563	9.13
合計	164,894	100.00	247,095	100.00
一件当たり平均期間			1.89年

(注)期間は、約定期間によっております。