四半期報告書-第92期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、2022年度を初年度とする中期3カ年経営計画「MOVE 70」をスタートさせ、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指し、4つの3年後のあるべき姿と戦略を掲げ取り組んでおります。
①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充
②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
④ESG経営の推進
当第3四半期累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しの動きがみられるなか、ウィズコロナの事業活動を進めてきました。
国内事業では、クレジット事業とカード・ペイメント事業が堅調に推移し、海外事業では、各国における経済活動の正常化が進み、営業活動の強化により取扱高が増加しました。この結果、連結取扱高は4兆1,442億87百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,294億43百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
連結営業費用は、債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少した一方で、取扱高拡大に伴う販売管理費等が増加し、1,032億30百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
以上の結果、連結経常利益は262億96百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は181億25百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(クレジット事業)
ショッピングクレジットは、高級腕時計や二輪が好調に推移したことに加え、メディカルにおいても施策の実施により、取扱高の底上げにつなげてきました。また、リフォームローン等の住宅関連商品の需要を取り込み取扱高が増加しました。
オートローンは、半導体不足による新車の納期遅延の影響を受けましたが、中古車需要の高まりにより大手中古車販売店や地域販売店との取引深耕を推進し、取扱高及び営業収益が増加しました。また、輸入車マーケットにおいては、引き続き各インポーターの販売戦略と連動したファイナンス施策を実施し、取扱高の上積みを図ってきました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(カード・ペイメント事業)
カードショッピングは、百貨店やネット通販が堅調に推移し、さらに旅行やレジャーの段階的な回復を受け、取扱高及び営業収益が増加しました。また、新規提携カードのリリースや大型提携先によるカード会員数の増加も取扱高の伸長に寄与しました。
カードキャッシングは、社会経済活動の正常化に伴い、資金需要が徐々に回復してまいりました。また、2022年2月にリリースした「mirajitsu cardless」の稼働による上積みもあり取扱高が増加しましたが、キャッシング残高の減少分をカバーするほどまでには至らず、営業収益が減少しました。
家賃保証及び集金代行は、既存提携先の安定稼働及び新規提携先の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は僅かに減少しました。
(ファイナンス事業)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が堅調に推移するも、競合他社の攻勢により当社シェアが低下したことで、取扱高が減少しました。営業収益は、保証残高の積み上げにより増加しました。
銀行個人ローン保証は、金融機関のニーズに即した施策を進めてきましたが、半導体不足による影響で新車の納期遅延が継続しており、主力のマイカーローンの低迷が響き、取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
(その他の事業)
その他の事業は、新車の納期遅延による影響を受けリースの取扱高が減少しましたが、資金需要の拡大により事業資金融資が堅調に推移したことで、取扱高が増加しました。一方、その他営業収入等の落ち込みにより、営業収益は減少しました。
この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は4兆850億5百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント営業収益は1,129億25百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は241億38百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
「海外事業」
(クレジット事業)
各国(ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン)では、ウィズコロナ政策により経済活動の正常化が進み、さらに半導体不足の影響も徐々に解消されたことで四輪や二輪市場が回復し、各種施策の実施や加盟店開拓に鋭意取り組んできました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(カード・ペイメント事業)
ベトナムで展開するカード事業は、各種施策の実施によりカード会員数が増加し、さらに稼働会員の活性化にも取り組んできました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。
(その他の事業)
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、資金需要が低下した前年からの反動により取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリースは、経済活動の回復により取扱高が増加しましたが、営業収益はリース残高の低下により減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は592億81百万円(前年同期比73.3%増)、セグメント営業収益は165億13百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益は19億53百万円(前年同期比229.4%増)となりました。
連結セグメント別取扱高

セグメントの 名称	(内訳)	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	クレジット	1,035,985	26.5	1,191,932	29.2	15.1
	カード・ペイメント	2,005,449	51.4	2,085,981	51.1	4.0
	ファイナンス	559,256	14.3	475,748	11.6	△14.9
	その他	303,302	7.8	331,343	8.1	9.2
	国内計	3,903,994	100.0	4,085,005	100.0	4.6
海外	クレジット	28,897	84.4	51,926	87.6	79.7
	カード・ペイメント	501	1.5	617	1.0	23.1
	その他	4,815	14.1	6,737	11.4	39.9
	海外計	34,215	100.0	59,281	100.0	73.3
合計		3,938,209	-	4,144,287	-	5.2

連結セグメント別営業収益

セグメントの 名称	(内訳)	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	クレジット	44,745	40.9	46,421	41.1	3.7
	カード・ペイメント	32,248	29.4	32,158	28.5	△0.3
	ファイナンス	21,638	19.8	23,948	21.2	10.7
	その他	10,285	9.4	9,757	8.6	△5.1
	事業収益計	108,917	99.5	112,286	99.4	3.1
	金融収益	534	0.5	639	0.6	19.7
	国内計	109,451	100.0	112,925	100.0	3.2
海外	クレジット	9,662	72.0	11,748	71.1	21.6
	カード・ペイメント	139	1.1	147	0.9	5.8
	その他	3,545	26.4	4,422	26.8	24.7
	事業収益計	13,347	99.5	16,318	98.8	22.3
	金融収益	65	0.5	194	1.2	196.7
	海外計	13,413	100.0	16,513	100.0	23.1
国内・海外事業収益計		122,265	99.5	128,605	99.4	5.2
国内・海外金融収益計		599	0.5	833	0.6	39.0
合計		122,864	100.0	129,438	100.0	5.4

(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,737億15百万円増加し、3兆3,887億22百万円となりました。
これは、現金及び預金、立替金は減少したものの、割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,550億3百万円増加し、3兆1,777億92百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ187億12百万円増加し、2,109億29百万円となりました。
これは、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。