四半期報告書-第92期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、2022年度を初年度とする中期3カ年経営計画「MOVE 70」がスタートしました。当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。本中期経営計画では、4つの3年後のあるべき姿と戦略を掲げ、取り組んでおります。
①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充
②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
④ESG経営の推進
当第1四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大・減少が繰り返されるなか、ウィズコロナの下で事業活動を進めてきました。国内事業では、クレジット事業がけん引し、取扱高が増加しました。海外事業では、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の規制緩和が進んだことにより、取扱高が回復傾向で推移しました。この結果、連結の取扱高は1兆3,454億87百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより、423億55百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
連結営業費用は、金融費用の減少により334億13百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
以上の結果、連結経常利益は89億53百万円(前年同期比21.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億55百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(クレジット事業)
ショッピングクレジットは、住宅関連商品においてサプライチェーンの混乱による部材供給不足の影響を一部受けたものの、高級腕時計や二輪、メディカル関連の取扱いが引き続き好調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。
オートローンは、世界的な半導体不足で新車販売が低迷し、その影響を受けましたが、中古車需要の高まりに加え、大手中古車販売店や地域中古車販売店を中心とした各種施策を実施したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
(カード・ペイメント事業)
カードショッピングは、食品やガソリンなど相次ぐ値上げにより先行き不透明感が増す一方で、新型コロナウイルス感染症が減少傾向で推移したことにより個人消費が徐々に持ち直し、取扱高及び営業収益が増加しました。
カードキャッシングは、資金需要の段階的な回復により取扱高が増加しましたが、営業収益はキャッシング残高の低下により減少しました。
家賃保証及び集金代行は、提携先の安定稼働により取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。
(ファイナンス事業)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が堅調に推移するも、競合他社の攻勢により当社シェアが低下し、取扱高が減少しました。営業収益は、保証残高の積み上げにより増加しました。
銀行個人ローン保証は、主力商品のマイカーローンが半導体不足による新車販売の納期遅延の影響を受け、取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
(その他の事業)
事業資金融資は、需要の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。
リースは、新車販売の納期遅延による影響を受け取扱高が減少しましたが、営業収益はリース残高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は1兆3,257億63百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント営業収益は372億96百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は81億53百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
「海外事業」
(クレジット事業)
ベトナムやインドネシアでは、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和や経済支援対策により二輪や四輪市場が徐々に回復傾向となり、各種施策や加盟店開拓に取り組み、取扱高及び営業収益が増加しました。
フィリピンでは、新型コロナウイルス感染症の再拡大により一部で外出規制等が行われたもののその影響は限定的となり、営業活動を強化し、取扱高が増加しました。営業収益は、営業債権残高の低迷により僅かに減少しました。
カンボジアでは、社会経済活動の制限解除による反動で、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。
(カード・ペイメント事業)
ベトナムで展開するカード事業は、個人消費が徐々に持ち直し、カードショッピングの取扱高が増加しました。カードキャッシングは、本格的な需要回復には至らず取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は減少しました。
(その他の事業)
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、個人消費の低迷に加え、与信の厳格化により取扱高及び営業収益が減少しました。
インドネシアで展開するリースは、経済活動の回復により取扱高が増加しましたが、営業収益はリース残高の低下により減少しました。
また、ベトナム及びインドネシアにおいて、その他営業収入等が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は197億24百万円(前年同期比64.4%増)、セグメント営業収益は50億1百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は7億41百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
連結セグメント別取扱高

セグメントの 名称	(内訳)	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	クレジット	338,389	25.9	376,700	28.4	11.3
	カード・ペイメント	656,277	50.2	686,106	51.7	4.5
	ファイナンス	199,832	15.3	152,073	11.5	△23.9
	その他	113,041	8.6	110,881	8.4	△1.9
	国内計	1,307,540	100.0	1,325,763	100.0	1.4
海外	クレジット	10,115	84.3	17,656	89.5	74.5
	カード・ペイメント	195	1.6	165	0.8	△15.2
	その他	1,688	14.1	1,902	9.7	12.7
	海外計	11,999	100.0	19,724	100.0	64.4
合計		1,319,540	-	1,345,487	-	2.0

連結セグメント別営業収益

セグメントの 名称	(内訳)	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		前年同期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内	クレジット	14,820	40.8	15,232	40.8	2.8
	カード・ペイメント	10,715	29.5	10,619	28.5	△0.9
	ファイナンス	7,094	19.6	7,564	20.3	6.6
	その他	3,374	9.3	3,505	9.4	3.9
	事業収益計	36,005	99.2	36,920	99.0	2.5
	金融収益	297	0.8	375	1.0	26.3
	国内計	36,303	100.0	37,296	100.0	2.7
海外	クレジット	3,259	71.4	3,527	70.6	8.2
	カード・ペイメント	49	1.1	44	0.9	△9.7
	その他	1,218	26.7	1,371	27.4	12.5
	事業収益計	4,527	99.2	4,944	98.9	9.2
	金融収益	36	0.8	56	1.1	57.1
	海外計	4,564	100.0	5,001	100.0	9.6
国内・海外事業収益計		40,533	99.2	41,864	99.0	3.3
国内・海外金融収益計		333	0.8	432	1.0	29.6
合計		40,867	100.0	42,297	100.0	3.5

(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ219億17百万円増加し、3兆2,369億24百万円となりました。
これは、現金及び預金、立替金は減少したものの、割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ174億3百万円増加し、3兆401億93百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ45億13百万円増加し、1,967億30百万円となりました。
これは、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。