四半期報告書-第88期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、2018年度より第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を目指しています。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、第2四半期に続き国内各事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、海外事業では、昨年度連結子会社化したインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの取扱いが好調に推移したことで、営業収益が増加しました。
営業費用は、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用やインドネシアにおける通貨ルピア安の影響により金融費用等が増加しました。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、3兆3,769億99百万円(前年同期比9.8%増)、連結営業収益1,083億51百万円(前年同期比8.9%増)、連結経常利益106億35百万円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益68億62百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より「国内事業」と「海外事業」の2つのセグメント区分に変更することといたしました。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングは、家電量販店及び生活用品店等の提携カードの取扱いが順調に推移し、新たにリリースした各種提携カードの利用促進を行ったことにより、取扱高が増加しました。また、お客さまのニーズや利便性を追求し、お支払日の前日までWebでリボ払いに変更可能なサービス(リボ変更サービス)を推進するなど、リボ残高の拡大に向けた取り組みを行っております。
家賃関連商品は、主要提携先の安定的な取引の継続に加え、新規提携先が順調に稼働したことで取扱高が増加しました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計等が引き続き堅調に推移したことに加え、住宅関連商品の勢いが継続し、取扱高が増加しました。また、各種施策を実施してきたことにより、楽器やパソコン関連業種を中心にWeb申込みの利用率が向上し、取扱高の増加につながりました。
オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施策の効果もあり、取扱高が増加しました。また、中古車マーケットにおいても各種施策の推進や提携先との関係強化に努めてきたことにより、取扱いは順調に推移しました。
(信用保証)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新規提携先への営業を強化し、信頼関係の構築に努めてきたことにより、取扱高が増加しました。また、消費者ニーズに即した「がん団信付住宅ローン」などの新商品をリリースし、さらなる拡大に向けて取り組んでおります。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行のWeb申込みローンの推進や地方銀行等に対してニーズに合わせた商品提案を行ってきたことにより、証書貸付の取扱いが伸長し、取扱高が増加しました。
しかしながら、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしたことから、信用保証全体の取扱高は減少しました。
(融資)
融資は、カードキャッシングが減少する一方で、その他融資の拡大により取扱高が増加しました。
(その他)
集金代行業務は、家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移しました。また、新規提携先拡大キャンペーンを継続的に行うほか、アライアンス企業からの紹介による提携社数の増加など、さらなる取扱高拡大に向けた取り組みを行っております。
リース事業は、自動車関連組織等との提携リースを通じて、取扱高を拡大しております。引き続き、個人向けオートリースシステムの機能拡充や多様化するマーケットニーズを捉えた商品設計を行い、さらなる取扱いの拡大を目指します。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は3兆3,223億83百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント営業収益は970億34百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は109億28百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、競争激化等が影響し、取扱高は減少しましたが、主力の二輪車ローンにおいて、ローンカウンターの出店、各種施策の実施及び営業体制を強化してきたことにより、第3四半期の取扱いは回復傾向で推移しました。
インドネシアでは、各種施策の実施により、二輪車及び四輪車ローンの取扱いが好調に推移し、取扱高が増加しました。
カンボジアでは、昨年3月より営業を本格的に開始し、二輪車ローンの加盟店開拓を推進するとともに、営業体制を強化しながら順調に取扱いを拡大しています。引き続き営業基盤の構築に鋭意取り組んでいきます。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は546億16百万円(前年同期比69.4%増)、セグメント営業収益は113億17百万円(前年同期比55.8%増)、セグメント利益は7億12百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
連結部門別取扱高
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ4,994億93百万円増加し、4兆6,925億51百万円となりました。これは、現金及び預金は減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、未収入金、リース投資資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ4,986億56百万円増加し、4兆5,385億91百万円となりました。これは、長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ8億36百万円増加し、1,539億60百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定は減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、2018年度より第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を目指しています。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、第2四半期に続き国内各事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、海外事業では、昨年度連結子会社化したインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの取扱いが好調に推移したことで、営業収益が増加しました。
営業費用は、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用やインドネシアにおける通貨ルピア安の影響により金融費用等が増加しました。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、3兆3,769億99百万円(前年同期比9.8%増)、連結営業収益1,083億51百万円(前年同期比8.9%増)、連結経常利益106億35百万円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益68億62百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より「国内事業」と「海外事業」の2つのセグメント区分に変更することといたしました。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングは、家電量販店及び生活用品店等の提携カードの取扱いが順調に推移し、新たにリリースした各種提携カードの利用促進を行ったことにより、取扱高が増加しました。また、お客さまのニーズや利便性を追求し、お支払日の前日までWebでリボ払いに変更可能なサービス(リボ変更サービス)を推進するなど、リボ残高の拡大に向けた取り組みを行っております。
家賃関連商品は、主要提携先の安定的な取引の継続に加え、新規提携先が順調に稼働したことで取扱高が増加しました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計等が引き続き堅調に推移したことに加え、住宅関連商品の勢いが継続し、取扱高が増加しました。また、各種施策を実施してきたことにより、楽器やパソコン関連業種を中心にWeb申込みの利用率が向上し、取扱高の増加につながりました。
オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施策の効果もあり、取扱高が増加しました。また、中古車マーケットにおいても各種施策の推進や提携先との関係強化に努めてきたことにより、取扱いは順調に推移しました。
(信用保証)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新規提携先への営業を強化し、信頼関係の構築に努めてきたことにより、取扱高が増加しました。また、消費者ニーズに即した「がん団信付住宅ローン」などの新商品をリリースし、さらなる拡大に向けて取り組んでおります。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行のWeb申込みローンの推進や地方銀行等に対してニーズに合わせた商品提案を行ってきたことにより、証書貸付の取扱いが伸長し、取扱高が増加しました。
しかしながら、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしたことから、信用保証全体の取扱高は減少しました。
(融資)
融資は、カードキャッシングが減少する一方で、その他融資の拡大により取扱高が増加しました。
(その他)
集金代行業務は、家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移しました。また、新規提携先拡大キャンペーンを継続的に行うほか、アライアンス企業からの紹介による提携社数の増加など、さらなる取扱高拡大に向けた取り組みを行っております。
リース事業は、自動車関連組織等との提携リースを通じて、取扱高を拡大しております。引き続き、個人向けオートリースシステムの機能拡充や多様化するマーケットニーズを捉えた商品設計を行い、さらなる取扱いの拡大を目指します。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は3兆3,223億83百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント営業収益は970億34百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は109億28百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、競争激化等が影響し、取扱高は減少しましたが、主力の二輪車ローンにおいて、ローンカウンターの出店、各種施策の実施及び営業体制を強化してきたことにより、第3四半期の取扱いは回復傾向で推移しました。
インドネシアでは、各種施策の実施により、二輪車及び四輪車ローンの取扱いが好調に推移し、取扱高が増加しました。
カンボジアでは、昨年3月より営業を本格的に開始し、二輪車ローンの加盟店開拓を推進するとともに、営業体制を強化しながら順調に取扱いを拡大しています。引き続き営業基盤の構築に鋭意取り組んでいきます。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は546億16百万円(前年同期比69.4%増)、セグメント営業収益は113億17百万円(前年同期比55.8%増)、セグメント利益は7億12百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
連結部門別取扱高
| 部門 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比 (%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 包括信用購入あっせん | 936,481 | 30.4 | 977,309 | 28.9 | 4.4 |
| 個別信用購入あっせん | 553,104 | 18.0 | 763,618 | 22.6 | 38.1 |
| 信用保証 | 646,029 | 21.0 | 617,481 | 18.3 | △4.4 |
| 融資 | 54,122 | 1.8 | 62,989 | 1.9 | 16.4 |
| その他 | 885,638 | 28.8 | 955,600 | 28.3 | 7.9 |
| 合計 | 3,075,376 | 100.0 | 3,376,999 | 100.0 | 9.8 |
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ4,994億93百万円増加し、4兆6,925億51百万円となりました。これは、現金及び預金は減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、未収入金、リース投資資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ4,986億56百万円増加し、4兆5,385億91百万円となりました。これは、長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ8億36百万円増加し、1,539億60百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定は減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。