有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2018年度より第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針としています。
国内では、IT投資を継続し、お客さまや提携先の利便性の向上に努めることでクレジット事業が大きく伸長しました。カード事業は、在籍会員数及び稼働会員数が着実に増加しました。ファイナンス事業は、住宅ローン及び銀行個人ローン保証の取扱いが大きく増加しました。さらに、当社カスタマーセンターにAI技術を活用した応答支援システムを導入し、一層のサービスレベルの向上を図るとともに業務効率化に取り組んでいます。海外では、本年3月にフィリピンの持分法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationを連結子会社化することを決定しました。これらさまざまな経営戦略を着実に実行することで、さらなる成長拡大を目指しています。
当連結会計年度の営業収益は、クレジット事業、ファイナンス事業の取扱いが好調に推移し、さらに昨年度連結子会社化したインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの取扱いが順調に拡大したことで、増加しました。
営業費用は、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用やインドネシアにおける通貨ルピア安の影響により金融費用等が増加しました。
以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高4兆5,592億2百万円(前期比9.6%増)、連結営業収益1,458億36百万円(前期比8.8%増)、連結経常利益144億48百万円(前期比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益89億55百万円(前期比13.9%増)となりました。
当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」「海外」の2区分に変更しております。前連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「国内事業」
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが牽引し、取扱高及び営業収益が増加しました。また、前年度にリリースした各種提携カードにおいても着実に会員数を増やし、さらに利用促進プロモーションを実施したことで取扱高が拡大しました。
家賃関連商品は、主要提携先との安定的な取引の継続に加え、新規提携先の拡大により、順調に取扱高が増加しました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計等が堅調に推移したことに加え、注力先であるハウスメーカーのリフォームローンやソーラーローンの取扱いが拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。また、Web申込み機能の利便性が向上し、取扱高の増加につながりました。
オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施策の効果もあり順調に推移しました。また、中古車マーケットにおいても、大手中古車販売店との関係強化に加え、各種施策を推進してきたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
(信用保証)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品の導入による提携先の囲い込みや新規提携先の拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行の主力Web商品であるマイカーローンのキャンペーン施策が奏功し、さらに地方銀行等に対してニーズに適した商品提案を行ってきたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
しかしながら、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしたことから、信用保証全体の取扱高は減少しました。
(融資)
融資は、カードキャッシングが減少するなか、その他融資の拡大により、取扱高が増加しました。一方、営業収益は、カードキャッシングの残高減少による影響で減収となりました。
(その他)
集金代行業務は、家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移しました。また、新規提携先拡大キャンペーンの実施、さらにモバイル端末を利用した口座振替受付サービスの導入企業の拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。
リース事業は、自動車関連組織等との提携リースを通じて、取扱高が拡大しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は4兆4,862億12百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント営業収益は1,302億36百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は140億62百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、競争が激化するなか、主力の二輪車ローンにおいて、各種施策の実施及び営業体制を強化してきたことにより、第3四半期に取扱高が回復し、増加しました。
インドネシアでは、各種施策の実施により、二輪車及び四輪車ローンの取扱いが好調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。
カンボジアでは、昨年3月より営業を本格的に開始しました。営業体制の強化を図り、二輪車ローンの加盟店開拓を推進してきたことにより、取扱高が順調に拡大しました。
(その他)
ベトナムで展開する既存顧客向けの無担保ローンやクレジットカードは、各種施策の実施により取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリース業務は、既存顧客を中心に取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は729億90百万円(前年同期比55.6%増)、セグメント営業収益は156億円(前年同期比44.1%増)、セグメント利益は15億45百万円(前年同期比53.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ96億42百万円増加し、910億64百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,098億90百万円(前連結会計年度は1,678億15百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額2,516億52百万円、割賦利益繰延の増加額288億52百万円、税金等調整前当期純利益137億81百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額6,046億46百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は86億44百万円(前連結会計年度は104億64百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出85億78百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,291億61百万円(前連結会計年度は2,101億59百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,789億62百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額520億円、社債の発行による収入500億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,430億20百万円、社債の償還による支出150億円であります。
③ 営業実績
当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」、「海外」の2区分に変更しております。前連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
イ.部門別営業収益
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.営業収益の主な内訳は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん収益:顧客手数料・加盟店手数料
個別信用購入あっせん収益:顧客手数料・加盟店手数料
信用保証収益 :保証料・事務手数料
融資収益 :利息
ロ.部門別取扱高
(注) 取扱高の主な内訳は次のとおりであります。
ハ.部門別カード会員数、利用者数
(注)1.カード会員数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるカード発行延人数であります。
2.利用者数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末に残高のある延人数であります。
ニ.部門別信用供与件数
ホ.融資における業種別貸出状況
ヘ.融資における担保別貸出状況
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績等
イ.財政状態
連結貸借対照表の概要
(注)上表の(内、有利子負債)には、リース債務は含めておりません。
(流動資産)
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ6,187億99百万円増加し、4兆7,358億1百万円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産、未収入金の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ14億26百万円増加し、774億82百万円となりました。
これは、投資有価証券、ソフトウエアは減少したものの、有形固定資産のその他、投資その他の資産のその他が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ4,627億5百万円増加し、3兆8,131億10百万円となりました。
これは、信用保証買掛金、1年内返済予定の長期借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ1,539億5百万円増加し、8,434億35百万円となりました。
これは、長期借入金、社債の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ36億14百万円増加し、1,567億38百万円となりました。
これは、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金は減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
ロ.経営成績、経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営成績につきましては、前項「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループでは、2018年度を初年度とする第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンを掲げており、その実現に向けて3つの重点方針「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」に取り組んでおります。
2018年5月に公表いたしました2019年3月期の業績予想に対して、実績は以下のとおりとなりました。
営業収益は、国内及び海外事業において、収益基盤の強化や事業拡大に向けた取り組みを進め、概ね順調に推移いたしました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、全事業・全部門・全グループでのコスト構造改革の推進により生産性の向上を図り、また全社横断的に未収債権の発生抑制に取り組み、予想を上回る結果となりました。
今後、さらなる成長拡大に向けて、未収債権の発生を抑制しつつ営業債権残高を着実に積み上げ、営業収益の拡大を目指します。
② 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの包括信用購入あっせん業務、個別信用購入あっせん業務における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。
ロ.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。
当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、1兆7,878億2百万円となりました。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の半分程度を固定金利で調達しております。
当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社日本格付研究所(JCR)、株式会社格付投資情報センター(R&I)から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1(JCR)、a-1(R&I)の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,000億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、邦銀現地法人等より調達を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2018年度より第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針としています。
国内では、IT投資を継続し、お客さまや提携先の利便性の向上に努めることでクレジット事業が大きく伸長しました。カード事業は、在籍会員数及び稼働会員数が着実に増加しました。ファイナンス事業は、住宅ローン及び銀行個人ローン保証の取扱いが大きく増加しました。さらに、当社カスタマーセンターにAI技術を活用した応答支援システムを導入し、一層のサービスレベルの向上を図るとともに業務効率化に取り組んでいます。海外では、本年3月にフィリピンの持分法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationを連結子会社化することを決定しました。これらさまざまな経営戦略を着実に実行することで、さらなる成長拡大を目指しています。
当連結会計年度の営業収益は、クレジット事業、ファイナンス事業の取扱いが好調に推移し、さらに昨年度連結子会社化したインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの取扱いが順調に拡大したことで、増加しました。
営業費用は、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用やインドネシアにおける通貨ルピア安の影響により金融費用等が増加しました。
以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高4兆5,592億2百万円(前期比9.6%増)、連結営業収益1,458億36百万円(前期比8.8%増)、連結経常利益144億48百万円(前期比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益89億55百万円(前期比13.9%増)となりました。
当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」「海外」の2区分に変更しております。前連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「国内事業」
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが牽引し、取扱高及び営業収益が増加しました。また、前年度にリリースした各種提携カードにおいても着実に会員数を増やし、さらに利用促進プロモーションを実施したことで取扱高が拡大しました。
家賃関連商品は、主要提携先との安定的な取引の継続に加え、新規提携先の拡大により、順調に取扱高が増加しました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計等が堅調に推移したことに加え、注力先であるハウスメーカーのリフォームローンやソーラーローンの取扱いが拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。また、Web申込み機能の利便性が向上し、取扱高の増加につながりました。
オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施策の効果もあり順調に推移しました。また、中古車マーケットにおいても、大手中古車販売店との関係強化に加え、各種施策を推進してきたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
(信用保証)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品の導入による提携先の囲い込みや新規提携先の拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行の主力Web商品であるマイカーローンのキャンペーン施策が奏功し、さらに地方銀行等に対してニーズに適した商品提案を行ってきたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
しかしながら、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしたことから、信用保証全体の取扱高は減少しました。
(融資)
融資は、カードキャッシングが減少するなか、その他融資の拡大により、取扱高が増加しました。一方、営業収益は、カードキャッシングの残高減少による影響で減収となりました。
(その他)
集金代行業務は、家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移しました。また、新規提携先拡大キャンペーンの実施、さらにモバイル端末を利用した口座振替受付サービスの導入企業の拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。
リース事業は、自動車関連組織等との提携リースを通じて、取扱高が拡大しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は4兆4,862億12百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント営業収益は1,302億36百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は140億62百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、競争が激化するなか、主力の二輪車ローンにおいて、各種施策の実施及び営業体制を強化してきたことにより、第3四半期に取扱高が回復し、増加しました。
インドネシアでは、各種施策の実施により、二輪車及び四輪車ローンの取扱いが好調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。
カンボジアでは、昨年3月より営業を本格的に開始しました。営業体制の強化を図り、二輪車ローンの加盟店開拓を推進してきたことにより、取扱高が順調に拡大しました。
(その他)
ベトナムで展開する既存顧客向けの無担保ローンやクレジットカードは、各種施策の実施により取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリース業務は、既存顧客を中心に取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は729億90百万円(前年同期比55.6%増)、セグメント営業収益は156億円(前年同期比44.1%増)、セグメント利益は15億45百万円(前年同期比53.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ96億42百万円増加し、910億64百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,098億90百万円(前連結会計年度は1,678億15百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額2,516億52百万円、割賦利益繰延の増加額288億52百万円、税金等調整前当期純利益137億81百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額6,046億46百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は86億44百万円(前連結会計年度は104億64百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出85億78百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,291億61百万円(前連結会計年度は2,101億59百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,789億62百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額520億円、社債の発行による収入500億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,430億20百万円、社債の償還による支出150億円であります。
③ 営業実績
当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」、「海外」の2区分に変更しております。前連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
イ.部門別営業収益
| セグメントの 名称 | 部門 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 包括信用購入あっせん収益 | 32,142 | 26.1 | 33,337 | 25.6 | 3.7 |
| 個別信用購入あっせん収益 | 27,308 | 22.2 | 32,578 | 25.0 | 19.3 | |
| 信用保証収益 | 41,552 | 33.7 | 40,767 | 31.3 | △1.9 | |
| 融資収益 | 10,015 | 8.1 | 9,711 | 7.5 | △3.0 | |
| その他の営業収益 | 11,745 | 9.5 | 13,339 | 10.2 | 13.6 | |
| 金融収益 | 460 | 0.4 | 501 | 0.4 | 8.9 | |
| 国内計 | 123,224 | 100.0 | 130,236 | 100.0 | 5.7 | |
| 海外 | 個別信用購入あっせん収益 | 8,011 | 74.0 | 11,361 | 72.8 | 41.8 |
| その他 | 2,815 | 26.0 | 4,238 | 27.2 | 50.5 | |
| 海外計 | 10,826 | 100.0 | 15,600 | 100.0 | 44.1 | |
| 合計 | 134,051 | - | 145,836 | - | 8.8 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.営業収益の主な内訳は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん収益:顧客手数料・加盟店手数料
個別信用購入あっせん収益:顧客手数料・加盟店手数料
信用保証収益 :保証料・事務手数料
融資収益 :利息
ロ.部門別取扱高
| セグメントの 名称 | 部門 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 包括信用購入あっせん | 1,247,033 | 30.3 | 1,306,907 | 29.1 | 4.8 |
| 個別信用購入あっせん | 746,738 | 18.2 | 985,208 | 22.0 | 31.9 | |
| 信用保証 | 856,716 | 20.8 | 837,565 | 18.7 | △2.2 | |
| 融資 | 71,913 | 1.8 | 82,954 | 1.8 | 15.4 | |
| その他 | 1,189,393 | 28.9 | 1,273,575 | 28.4 | 7.1 | |
| 国内計 | 4,111,795 | 100.0 | 4,486,212 | 100.0 | 9.1 | |
| 海外 | 個別信用購入あっせん | 36,256 | 77.3 | 56,680 | 77.7 | 56.3 |
| その他 | 10,648 | 22.7 | 16,309 | 22.3 | 53.2 | |
| 海外計 | 46,905 | 100.0 | 72,990 | 100.0 | 55.6 | |
| 合計 | 4,158,700 | - | 4,559,202 | - | 9.6 | |
(注) 取扱高の主な内訳は次のとおりであります。
| 包括信用購入あっせん | :クレジットカードによるあっせん取引であり、取扱高の範囲はアドオン方式についてはクレジット対象額に顧客手数料を含めた額であり、リボルビング方式についてはクレジット対象額であります。 |
| 個別信用購入あっせん | :個別契約による割賦購入あっせん取引であり、クレジット対象額に顧客手数料を含めた額であります。 |
| 信用保証 | :顧客が提携金融機関等から融資を受ける際に、顧客の債務を保証する業務であり、取扱高の範囲は残債方式のものは保証元本であり、アドオン方式のものは保証元本に利息と保証料を含めた額であります。 |
| 融資 | :顧客に融資する取引であり、取扱高の範囲は残債方式のものは融資額であり、アドオン方式のものは融資額に利息を含めた額であります。 |
ハ.部門別カード会員数、利用者数
| 区分 | 部門 | セグメント の名称 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) (名) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) (名) |
| カード会員数 | 包括信用購入あっせん | 国内 | 6,962,884 | 7,110,209 |
| 海外 | 1,089 | 3,458 | ||
| 合計 | 6,963,973 | 7,113,667 | ||
| 利用者数 | 個別信用購入あっせん | 国内 | 1,397,744 | 1,793,696 |
| 海外 | 244,613 | 289,037 | ||
| 合計 | 1,642,357 | 2,082,733 | ||
| 信用保証 | 国内 | 1,541,291 | 1,482,086 | |
| 海外 | - | - | ||
| 合計 | 1,541,291 | 1,482,086 |
(注)1.カード会員数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるカード発行延人数であります。
2.利用者数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末に残高のある延人数であります。
ニ.部門別信用供与件数
| セグメントの名称 | 部門 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (件) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (件) |
| 国内 | 包括信用購入あっせん | 189,350,884 | 200,533,210 |
| 個別信用購入あっせん | 2,461,602 | 2,935,102 | |
| 信用保証 | 1,700,033 | 1,639,288 | |
| 融資 | 1,512,520 | 1,478,229 | |
| 国内計 | 195,025,039 | 206,585,829 | |
| 海外 | 個別信用購入あっせん | 169,306 | 207,815 |
| その他 | 149,774 | 166,050 | |
| 海外計 | 319,080 | 373,865 | |
| 合計 | 195,344,119 | 206,959,694 | |
ホ.融資における業種別貸出状況
| セグメントの 名称 | 業種 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||||
| 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | 契約件数 (件) | 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | 契約件数 (件) | ||
| 国内 | 卸売・小売業、飲食業 | 623 | 0.3 | 18 | 708 | 0.3 | 19 |
| 不動産業 | 19,233 | 8.7 | 281 | 26,550 | 13.0 | 321 | |
| 個人 | 199,894 | 91.0 | 261,338 | 177,013 | 86.7 | 249,616 | |
| 国内計 | 219,752 | 100.0 | 261,637 | 204,273 | 100.0 | 249,956 | |
| 海外 | 海外計 | 2,753 | 100.0 | 40,326 | 3,660 | 100.0 | 44,065 |
| 合計 | 222,505 | - | 301,963 | 207,933 | - | 294,021 | |
ヘ.融資における担保別貸出状況
| セグメントの 名称 | 担保の種類 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| 貸出金残高(百万円) | 貸出金残高(百万円) | ||
| 国内 | 有価証券 | 0 | - |
| 商品 | 623 | 708 | |
| 不動産 | 22,928 | 30,357 | |
| 小計 | 23,552 | 31,066 | |
| 信用 | 196,199 | 173,206 | |
| 国内計 | 219,752 | 204,273 | |
| 海外 | 海外計 | 2,753 | 3,660 |
| 合計 | 225,505 | 207,933 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績等
イ.財政状態
連結貸借対照表の概要
| 2018年3月期末 (百万円) | 2019年3月期末 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 流動資産 | 4,117,001 | 4,735,801 | 618,799 | 15.0 |
| 固定資産 | 76,056 | 77,482 | 1,426 | 1.9 |
| 資産計 | 4,193,058 | 4,813,284 | 620,226 | 14.8 |
| 流動負債 | 3,350,404 | 3,813,110 | 462,705 | 13.8 |
| 固定負債 | 689,529 | 843,435 | 153,905 | 22.3 |
| 負債計 | 4,039,934 | 4,656,545 | 616,611 | 15.3 |
| (内、有利子負債) | (1,458,518) | (1,787,802) | (329,283) | (22.6) |
| 純資産 | 153,123 | 156,738 | 3,614 | 2.4 |
| (内、自己資本) | (146,894) | (150,835) | (3,941) | (2.7) |
(注)上表の(内、有利子負債)には、リース債務は含めておりません。
(流動資産)
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ6,187億99百万円増加し、4兆7,358億1百万円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産、未収入金の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ14億26百万円増加し、774億82百万円となりました。
これは、投資有価証券、ソフトウエアは減少したものの、有形固定資産のその他、投資その他の資産のその他が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ4,627億5百万円増加し、3兆8,131億10百万円となりました。
これは、信用保証買掛金、1年内返済予定の長期借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ1,539億5百万円増加し、8,434億35百万円となりました。
これは、長期借入金、社債の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ36億14百万円増加し、1,567億38百万円となりました。
これは、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金は減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
ロ.経営成績、経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営成績につきましては、前項「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループでは、2018年度を初年度とする第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンを掲げており、その実現に向けて3つの重点方針「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」に取り組んでおります。
2018年5月に公表いたしました2019年3月期の業績予想に対して、実績は以下のとおりとなりました。
| 連結 | 業績予想 (百万円) | 実績 (百万円) | 予想対比 (%) |
| 営業収益 | 147,800 | 145,836 | 98.7 |
| 経常利益 | 12,700 | 14,448 | 113.8 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 8,200 | 8,955 | 109.2 |
営業収益は、国内及び海外事業において、収益基盤の強化や事業拡大に向けた取り組みを進め、概ね順調に推移いたしました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、全事業・全部門・全グループでのコスト構造改革の推進により生産性の向上を図り、また全社横断的に未収債権の発生抑制に取り組み、予想を上回る結果となりました。
今後、さらなる成長拡大に向けて、未収債権の発生を抑制しつつ営業債権残高を着実に積み上げ、営業収益の拡大を目指します。
② 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの包括信用購入あっせん業務、個別信用購入あっせん業務における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。
ロ.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。
当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、1兆7,878億2百万円となりました。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の半分程度を固定金利で調達しております。
当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社日本格付研究所(JCR)、株式会社格付投資情報センター(R&I)から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1(JCR)、a-1(R&I)の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,000億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、邦銀現地法人等より調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
